常に考えて生きていく・・・

消費税

2010-06-27T10:44:00.001+09:00

消費税論議が活発化している。菅新首相の消費税10%発言が、物議をかもしており、参議院選挙の争点になるとも言われている。彼が言っているのは、消費税導入議論を始めるということだけで、消費税導入の際には、総選挙を行って国民の信を問うとまで発言しているのであるが、マスコミの論調は、菅内閣はすぐにも消費税を上げるということになってしまっている。

　自民党以外の野党は、消費税けしからんの一辺倒である。選挙で増税を打ち出したリーダーは、必ず敗北するという過去のジンクスから、民主党にも造反者が出始めている。一般的な考えとしては、無駄を徹底的に省く、国会議員と公務員のリストラをする、このような行政のスリム化のあとで、消費税増税を論ずるべきということであろう。実は、この考えは、野党時代の民主党の主張でもある。

　確かに、無駄な予算はやまのようにある。事業仕分けでも、その一端はあぶりだされている。しかし、仕分けだけで、本当の無駄を払拭するのは難しい。時間をかけて、ひとつひとつ精査するしかない。

　問題は、各官庁の情報操作であろう。マスコミを利用して、国民の目をごまかしている。役に立たないどころか、害を及ぼす天下りはやまのようにある。しかし、それは、なかなか表に出てこない。ノーベル賞受賞者が勢ぞろいして、科学予算削減に反対したが、彼らも自分達の利権を侵されるのを阻止しようとしているだけである。内情を知っていれば、無駄が多いし、なにしろ、将来を明るくする予算の使われ方をしていない。

　ただし、事業仕分けで無駄を根絶するのは、かなり難しく長時間を要する。さらに、それで節約できる金額に限りがあるのも事実である。なにしろ、税収は37兆円しかないのである。それで91兆円の予算を組むこと自体が明らかな間違いであろう。常識的には、その差を埋めることは難しい。

　世界の常識から見れば、高福祉を要求するのであれば、税負担を重くするのは当然である。そのための財源として、消費税をあてるのも当たり前である。安定財源として見込めるのは消費税しかないからだ。

　ところが、日本では、福祉を充実しろ、でも税は払いたくないというのが民意となっている。北欧で消費税や所得税が高いにもかかわらず、国民の満足度が高いのは、福祉が充実しているからである。安心があれば、ある程度の負担はいとわない。日本においても、このような議論が必要であろう。

普天間問題

2010-05-15T15:27:00.001+09:00

鳩山首相のぶれつづける発言で、民主党の人気ががた落ちの原因となっている普天間基地移転問題であるが、必ずしも、悪いことばかりではなさそうだ。まず、日本に本当に米軍基地が必要なのか。そして、基地のあることが、抑止力になるのかどうかの根本問題が議論されるようになったからだ。

　日本の自衛隊には、抑止力はないと言うが、かつては世界第二位の軍事力と言われていたほど巨大である。その数もアメリカ海兵隊に比べれば、はるかに大きい。敵国を攻撃することはできないから、自衛隊には抑止力がないというが、日本を守るという国防の立場に立てば、その存在は非常に大きい。

　逆に言えば、わずか800名のアメリカ海兵隊の存在意義はほとんどないであろう。そもそも、海兵隊は、海外に滞在している自国のVIPや国民を守るのが使命であり、その規則によれば、日本国民を守るという任務はないらしい。

　軍事費をどれだけ節約できるかは、世界各国の課題であり、アメリカも多くの基地を縮小している。日本に居続けるのは、日本が拠出している2000億円を超えるおもいやり予算のおかげである。もし、その金がカットされたら、即刻本国に引き上げるであろう。

　この予算削減の話が出始めたとたん、あれだけ強硬だったアメリカ要人の発言がやわらかくなった。もし、基地擁護派が言うように、自衛隊に抑止力がないのであれば、それこそ、自衛隊にかかる費用を削減すればよい。

ギリシャ破綻

2010-05-02T09:48:00.001+09:00

ギリシャの人口は1100万人程度で、日本の約1/10の規模である。今回、その国家財政が破綻し、世界的な問題となっている。ギリシャは、観光立国で有名な国である。その国民総生産の7割以上が観光に頼っているという。世界中から観光客が集まり、そのおかげで、国家財政が成り立っていたのである。

　何も生産していなくとも、その歴史や世界遺産、そしてエーゲ海などの自然を売り物にして国家が成り立っていたのであるから、ある一面では幸せだったのだろう。しかし、経済がおかしくなれば、ひとびとは節約する。観光旅行などの贅沢をカットするのが自然である。国家収入が急減するのは当たり前である。

　しかも観光に頼っているため、あまり働かなくとも収入がある。その結果、やたらと公務員が増え、その平均年収も高かったらしい。さらに、58歳から年金ももらえる。これでは、財政が破綻するのが当たり前である。

　イタリアにはふたつの国があると言われている。工業などの生産を頼りにしているミラノを中心とする北と、ナポリなど地中海の自然を売り物にした観光中心の南である。南では働かなくとも観光で食えるため、ゆったりとした時間が流れる。彼らはまったく時間を守らないと北のひとたちは怒っていた。ギリシャの破綻を聞いて、ふと、そのことを思い出した。

ジェトロ

2010-04-29T10:55:00.000+09:00

ジェトロの海外事務所への現役官僚出向を禁じた仕分け人に、経産省の副大臣がかみついた。海外赴任は官僚にとって、よい研修の場となっているというのである。人材育成の一環と言いたかったのだろうが、仕分け人から、ジェトロは研修所ではないと逆に攻撃されていた。情けない。

　経済産業省から現役官僚がジェトロの海外事務所に出向になると骨休めができる。仕事はほとんどなく、現地のパーティーに出たり、日本から海外出張してくる役人や政治家の接待役をつとめている。

　私も、3度ほど接待を受けた。日本では考えられないようなプール着きの高級マンションに住まわせてもらってありがたいと言っていた。海外赴任を認めてくれた上司に感謝しているとも。接待費も使い放題と言っていた。逆に、せっせと使わないと来年度減らされるのだという。ワシントンでは、高級和食店に案内され、高級寿司と大吟醸をさんざんご馳走になった。アメリカなのに、そこは、まさに日本であった。

　日本に帰ったら、またハードな毎日が待っていると憂鬱そうだった。ジェトロへの出向は、本人にとってはいい休暇なのだろう。サンフランシスコの高級フレンチレストランで美味しいディナーとワインをご馳走になりながら、これも税金だよなと複雑な気分であった。やはり、安くとも自腹で飲み食いしたほうがトーマスは気が楽である。どうやら役人には向いていない。

国際協力機構の闇

2010-04-25T09:47:00.001+09:00

事業仕分けで、国際協力機構（JICA）がやり玉に上がった。海外出張を原則エコノミーにすることで、8億円を節約したと外務副大臣が報告したのに対し、仕分け人から、もともとの出張旅費が110億円以上あるのに、計算があわないと指摘され、返答に窮する場面があった。

　実は、エコノミークラスに格下げされたのはJICAの出張で出かける民間企業のひとたちである。JICAは、自分たちでは何もできないので、多くの事業を民間に頼っている。ひとりで足りる出張にも、多くの職員が随行する。

　ある民間企業人は、海外出張で必要なのは、2時間の会議参加だけなのだから、日帰り出張かつエコノミークラス利用を強要されたという。しかも、メインの参加者は彼ひとりで十分なはずだが、JICAの職員が3人随行し、彼らはビジネスクラスで出張し、しかも豪華ホテルに3泊もしたらしい。

電気自動車はエコ？

2010-04-25T09:12:00.001+09:00

いま、電気自動車が大きな注目を集めている。まったくCO2を放出しない究極のエコ自動車という触れ込みである。その開発競争のために、自動車業界の再編も始まっている。ガソリン自動車からハイブリッドへ、そして究極の電気自動車へという変革が世界の潮流と言われており、多くの自動車メーカーも開発を急ピッチで進めている。

　しかし、ハイブリッドから電気自動車への転換は、コペルニクス転回と呼べるくらいの大転換ということに注視すべきであろう。なぜか。それはガソリンを使わないということが、自動車の使い方を根本から変えるという事実である。

　携帯電話を使っていれば分かるが、どんなに高性能電池であっても長時間は持たない。結局、夜寝ている間に充電して次の日に備える。うっかり充電を忘れると、次の日はすぐに携帯が使えなくなる。コンビニに電池式の充電器が売ってあるので急場はしのげるが、自動車ではそうはいかない。

　もし電池が空になれば、巨大な金属の塊を放置するしかない。ガソリンであれば数分で満タンにできるが、電池ではチャージに長時間かかる。ガソリンスタンドの代わりの電池スタンドは長蛇の列になるであろう。それに、充電のためにスタンドで数時間も待たされたのではたまらない。

　これに対し、電気自動車は自宅で充電できるから、夜をかけて充電しておけばよいとか、電池スタンドに、充電された電池を置いて、電池ごと交換すればよいという提案もある。しかし、電池は放置しておけば放電してしまう。そんなに大容量の電池をストックしておくことはできない。

　ハイブリッド車はガソリンと併用しているので、いざとなったらガソリンが使える。それが大きな違いである。さらに、電気はエコと言うが、それは電池で走っている間だけの話である。電池の製造や電気を発電する際に発生する大量のCO2や、すぐに消耗してしまう電池の寿命のことが考慮されていない。

政治家の資質

2010-03-14T10:26:00.002+09:00

元官僚と飲む機会があった。そこで、話題になったのが政治家の資質である。最初はクリーンに見える政治家でも10年たてば利益誘導型の政治屋に変わるという。ただし、そういう政治家は官僚としては御しやすいという。地元の利益をえさにすれば、本来通したい法案に賛成してくれるからだ。

　えびで鯛をつるということかもしれない。しかし、えびも積もれば巨額の負債に膨れ上がる。それがいまの日本の実情ではないだろうか。

　いままでつきあった政治家でもっともダメと思ったのは誰かと聞いたら、鳩山邦夫という答えがすぐに返ってきた。政治家としての知恵も見識もないという。随行したハイヤーの中で、政治の話をそっちのけで、地元の議員とかけごとを始めたのには本当に驚いたと言っていた。普段の発言を聞いていれば納得できる。

　それでは、評価できる政治家は誰かと聞いたら、なんと与謝野馨と、大島理森という答えが返ってきた。驚きである。自民党の大島幹事長は、強持てで有名で、怖い顔のひとと揶揄されている。見るからに、党人型の政治家という印象であるが、このふたりは将来の日本を考えて仕事をしているというのである。

　ただし、与謝野さんの秘書は親分は選挙に弱いと嘆いていたらしい。多くの政治家は、支持者の前で臆面もなく土下座できるが、与謝野さんはそんなことをしないらしい。飲み会に出席しても、ビールをついでまわらないという。これでは選挙に勝てないというわけだ。これを聞くと、選ぶ側の国民にも責任がありそうだ。

　最後に、小沢一郎はどうかと聞いたら、彼は立派な政治家と即座に応えた。日米で膠着状態が続き、官僚も困っていた案件があったとき、彼が出ていって話を見事にまとめたというのである。このような官僚の本音を国民の前に引き出せば、政治も少し変わるのではなかろうか。

モーグルのルール変更に思う

2010-02-15T10:47:00.001+09:00

オリンピック女子モーグルで上村愛子は４位に終わった。本人は全力を出しつくして満足と言っているが、内心はくやしい思いもあるだろう。それにしても、いつもながら、オリンピック前のルール変更には腹が立つ。

　昨シーズン、ターンに磨きをかけた上村はワールドカップで日本女子初の総合優勝を飾った。それまでもモーグルのルールに彼女は泣かされてきたが、オリンピックでメダルをとるために、努力して得た技であった。

　しかし、直前になって外国人選手に有利になるようなルール変更が、ターンでなされたのである。世界最高のターン技術、上村にしかできないテクニックと言われたものが、意味をなさなくなってしまった。本人には驚きとあせりがあったであろう。気丈にも、影響はないと言っていたが、トップ選手にとってルール変更は致命的である。今シーズンは、そのせいで不調であった。

　同様の理不尽なルール変更は、他の競技でも過去にあった。スキーのジャンプ、ノルディック複合など、日本人選手が金メダルをとったり、あるいは金メダルをとりそうになると、必ずルールが変更されてきた。

　イエローには首位の座は渡したくないという心理もあるのであろうが、ルールを決める場での日本人の発言力のなさも指摘されている。大事な会議に物見遊山で出かけ、あげくにファーストクラスに自分の家族を同行させる。日本のスポーツ界の幹部には、この手の輩が多い。

　ウィンタースポーツを支援してきた企業が経営不振に陥ったことが日本のスポーツ低迷の原因とされているが、スポーツに対する国の支援体制の不備も問題であろう。金があっても、選手の育成に有効に使われていないからだ。役員よりも選手に金をかける。これが基本である。

法科大学院の悲劇

2010-02-12T16:27:00.002+09:00

詐欺と言われても仕方がないであろう。法科大学院のことである。大学によっては、司法試験の合格率がたったの2%である。聞けば、50人受けて1人しか受からなかったという。これでは、何のための法科大学院かは分からない。

　そもそも、法科大学院の修了者の8割以上は司法試験に合格するというのが当初の目論見であったはずだ。そのため、会社を辞めて、学費を借金してまで大学院を目指した社会人もいたと聞く。これでは、人生設計が狂ってしまうだろう。

　合格しなかったのは本人の自己責任と言われれば、それまでではあるが、今の現状はひどすぎる。もともと文科省の制度設計に問題があるし、それに安易に乗った大学の責任もある。司法試験の予備校の教員をそっくりそのまま教授として招聘した大学もあったと聞く。何をかいわんやである。

　大学院というからには、司法試験の予備校であっては困るはずだ。だからと言って、試験対策をおろそかにしていたのでは試験合格は望めない。とは言っても、法学の教授は、司法試験に合格するテクニックなど教えられない。最初から無理な制度であったのである。

　法科大学院に限らず、文科省がやることには首を傾げざるをえない事業が多すぎる。そういえば、ポスドク10000人計画という制度のおかげで、フリーターの博士が増えている。それでいて誰も責任をとらないのだから始末におえない。

　これからは、日本の教育には自己防衛しかない。

日航財団

2010-02-04T10:42:00.000+09:00

ニュースで、会社更生法による再建を目指している日本航空の西松前社長が系列の財団の理事長になるという記事が出ていた。無報酬という。西松社長は、米国の大企業のCEOが巨額の報酬をむさぼっている中で、薄給に甘んじ、しかも質素な生活をしているということで、マスコミにも取り上げられた。本人の責任ばかりではないとはいえ、薄給で頑張っていながら会社をつぶしてしまったのでは元の木阿弥であろう。

　しかし、それよりも驚いたのは、危機に瀕している会社が、このような財団を持っていたという事実である。もちろん、大企業はどこでも同じような組織を抱えている。いずれ、整理されていくのだろうが、日本の企業はどうして、こういう財団を持ちたがるのだろうか。理事もほとんどが有名人ばかりである。

　興味があるので、ホームページを覗いてみた。すると、その設立目的につぎのようなことが書かれている。

「航空によってもたらされつつある新たな地球的規模の文明社会（以下「航空文明社会」という）の発展に関する事業、航空文明社会において地球的規模で考え行動できる人材（以下「地球人」という）の育成と交流に関する事業などを通じて、人類の発展と文明との調和を図り、もって豊かで平和な社会の実現に貢献するとともに航空の発展に寄与することを目的とする」

　抽象的でよく分からない。そこで、より具体的な事業を参照すると
1.海外有識者との知識交流等、航空文明社会における地球人の育成と交流を推進する事業2.日本の文化の海外紹介等、国際理解及び国際交流を推進する事業3.航空文明社会の発展を推進するための調査・研究並びにその成果を実現するための事業4.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
となっている。

　この財団が、これら使命を果たすかどうかの議論は別として、常勤の理事がふたりおり、その役員報酬が1600万円とある。その他の手当ても出ているのだろう。そう考えると、常勤理事のための財団とも思える。世の中には、このような法人が山のようにある。

電気自動車はエコ？

2010-02-03T10:42:00.001+09:00

最近、大手自動車販売各社がこぞって電気自動車の開発に乗り出している。CO2を排出しない究極のエコカーという触れ込みであるが、果たしてそうだろうか。以前にも指摘したが、電気自動車がエコかどうかを判断するには、より広い視野にたった展望が必要である。

　まず、電気自動車は大きな電池を積んでいるという事実に目を向ける必要がある。走行距離を稼ごうとすれば、それだけ電池は大きくなるが、その分重量が増し、効率は確実に悪くなる。

　つぎに、燃料としての電気の問題がある。家庭で充電できるというが、その電気は発電所でつくられる。もし、その電力を火力発電に頼るのであれば、石油を燃やして電気をつくっていることになり、直接ガソリンで走行する車よりも効率ははるかに劣ってしまう。なにより、電気をつくる時点でCO2を排出することになる。

　さらに問題となるのは電池の寿命である。繰り返し充電や、リサイクルと言っているが、化学反応を利用している電池の寿命は意外と短い。使い終わった自動車用電池が大量に廃棄され、自然を汚しているということがかつて大問題になった。米国、カリフォルニア州では車載用電池の使用を禁止する法案が議会に提出されたくらいである。それにも関わらず、エコの旗印のもと、巨大な電池を大量生産しようとしている。

　以前、鉛電池を使った実験で失敗したことがある。寿命が４年とあったので、2年しかたっていないから大丈夫と思っていたら、知らないうちに電池が消耗していたのである。そのおかげで、大事な実験は失敗に終わった。人の安全が関わる車では、うっかりミスは許されない。

　前にも書いたが、自動車に乗ること自体がエコではない。ガソリン自動車を電気自動車に乗り換えたから、自分はエコに貢献しているなどという考えは間違っているのである。

厚生労働省局長逮捕の怪

2010-01-30T13:39:00.000+09:00

新聞報道や雑誌報道を見て驚いた。障害者団体証明書を偽造した郵便不正事件における厚生労働省村木局長の逮捕の件である。完全な冤罪ではないか。本人は最初から事件の関与を否定していたし、まわりの関係者も、村木さんが便宜を図っても何のメリットもないのに、指示するはずがないと思っていたようだ。

　偽造に関わった元係長が、逮捕時には、自分独りでやったと証言したものを、その後、検察の捜査で、当時の上司の村木局長（当時課長）の指示でやったと証言を変えたのである。民主党の大物議員の指示であったということも報道され、政局がらみの大事件になると思われた。

　マスコミもこぞって、高級官僚の不正を糾弾した。エリート官僚がなぜ、こんな事件を起こしたか、その背景をまことしやかに解説するものもいた。しかし、すべて嘘ではないか。

　問題は、この事件をでっちあげた検察である。当時、民主党は検察と警察の改革を訴えていた。その裏金問題にもきびしく対処する姿勢を見せていた。それに対する牽制のつもりかもしれないが、あまりにもひどすぎる。村木局長の名誉が早期に回復することを祈っている。

さらに、マスコミは知らぬ存ぜぬを通している。テレビであからさまな非難を口にしていた司会者も、この問題を取り上げようとしない。こんな事件をでっちあげた検察関係者こそ糾弾されるべきであろう。

日本航空の不幸

2010-01-24T14:15:00.000+09:00

かつて、学生の就職希望ランキングで常に上位を占めていたのが日本航空であった。高給が保証され、一生安泰というのが学生のイメージだったのではないだろうか。日本を代表する航空会社であり、国事には、必ずJALが使われていた。つぶれることなど考えられない超優良企業であったはずだ。

　しかし、絶対つぶれないと思われていた日本航空が会社更生法の適用を申請した。去年はボーナスさえも払われなかったという。社員にとっては、こんなはずではなかったという思いが強いのではないか。

　さらに、日本航空だけに破綻の責任を負わせるのはどうであろうか。赤字になっている地方路線を廃止したいとアナウンスしただけで、地方議員や首長が陳情に出かけ、いざ本決まりになると罵倒する。これでは、普通の企業のような再生はできない。

　アメリカの言うがままに、政治案件で、ジャンボジェットを無理に買わされてきた経緯もある。今回の倒産が、日本の航空行政改革のきっかけとなり、JALが再生することを願わずにはいられない。

優柔不断？

2010-01-10T10:48:00.000+09:00

普天間基地移転問題で、鳩山首相に対する非難が高まっている。首相の指導力で決着をつける問題であるとされており、日本政府の迷走ぶりに対してアメリカの不満も高まっていると報道されている。

　ここで、問題をふたつ整理しておきたい。まず、根本問題として普天間基地移転は、民主党が社民党と連立を組んだ時点で、解がないという事実である。社民党は、沖縄県外への移転、特にグアム移転を主張しており、党として譲る気配がない。もし、主張が通らなければ連立離脱も辞さないと強気である。

　連立を組まなければ、参議院において過半数をとれない民主党にとっては、社民党を現時点で切ることはできない。結論を先延ばしすることしかできないのである。つまり、もともと次期参院選において単独過半数をとらない限り、解決不能な問題なのである。

　おそらく、参院選で勝利すれば、社民党に対し独自の案を提示し、その譲歩を求めることができる。ただし、参院選で負ければ、政治は混乱するであろう。これは、誰もが分かっていることである。

　もちろん、アメリカ側も、この事情は理解しているはずである。それにも関わらず、鳩山政権に対する批判めいたコメントが出されるのは、裏の事情がある。さらに、「アメリカはこう言っている」という時の主人公が不明である。日本の政治を見れば分かるが、日本側にもいろいろな意見がある。アメリカも一枚岩ではない。それをマスコミが、あたかもアメリカ全体が日本政府の対応を非難しているように報道するのは、問題であろう。

　アメリカが危惧しているのは、日本政府がアメリカ軍支援のための予算を大幅カットすることである。思いやり予算しかりである。仕分けの対象になってしまった。米軍が駐留している国は世界に数多くあるが、これだけ巨額の予算でサポートしているのは日本だけである。それを減らされるのは困る。これがアメリカの本音であろう。これに対しては、与党野党を超えて一致団結するはずである。

特別会計にメス？

2010-01-09T09:13:00.001+09:00

菅副総理が財務大臣に就任した。その就任演説で、「隗より始めよ」ということで、財務省が抱えている特別会計にメスを入れるという。すでに事務方に調査を依頼したと聞く。大いに期待したい。

　一般予算よりも巨額の特別会計が100兆円以上ある。しかも、その実態が国会で議論されないというから驚きである。既得権益や、ムダな公共事業の温床となっている闇である。茨城空港の建設など、その際たるものであろう。

　しかし、官僚側の反発は相当なものであろう。なにしろ、自分たちの自由にできた裏の財布である。過去にも、特別会計にメスを入れようとした多くの政治家が官僚やマスコミのわなにはまり失脚している。それを防ぐためにも、情報をしっかりと国民に明らかにしていくことが重要である。

借金返済の究極の手

2009-12-05T11:19:00.002+09:00

北朝鮮のデノミには驚いた。しかも、新旧紙幣の交換率や上限を考えると、貯金している国民は大損することになる。独裁政治ならではの奥の手であるが、よく暴動が起きないものだと感心してしまう。

　1000兆円を超える借金を抱える日本も、笑ってばかりもいられない。返済のめどがまったく立っていないからだ。もちろん、法治国家の日本では、北朝鮮と同じ手は使えない。暴動が起きるだろうし、国際的信用を失うだろう。

　最近、話題に上るのが政府紙幣の発行である。なにしろ、紙幣をつくるにはほとんど金がかからない。それを大量に刷って、借金返済にあてようというわけである。もちろん、貨幣価値が下がり、インフレの原因となる。しかし、デフレの今なら構わないという意見が強い。確かに、最も安易かつ手っ取り早い解決策であろう。

　しかし、少し考えれば、これは禁じ手であることは明らかである。借金を抱えている人間にはいいが、貯蓄や年金で暮らそうという人たちには痛手となる。場合によっては、ハイパーインフレを招く。何より、国際的信用を完全に失ってしまう。

　緊急対策的に、限度額を決めればよいという意見もあるが、一種の麻薬である。事業仕分けに対する反発をみれば分かる。金はいくらでも欲しい。節約しなくて済むとなったら、打出の小槌と思うのは必至である。

ドバイショック

2009-11-30T08:41:00.000+09:00

ついに噂されていた心配事が現実のものとなった。ドバイの金融破たんである。サブプライムローン問題から、中東の国にも、いずれ金融問題は降りかかると言われていた。それが現実のものとなったのである。

　その結果、なぜか円が急騰している。収入が40兆円に満たない国にも関わらず、90兆円を越すような予算を組んでいるのが日本である。そんな国に信用があるわけがない。それにも関わらず、円が急騰しているのは、ユーロやドルがドバイに多額の投資をしていたからである。

　とは言っても、日本経済も中東にかなり依存している。円だけが高騰しているのは、何か解せない。国際マーケットで何が起こっているか。それを見極める必要がある。それにつけてもグローバルな視点で物事を判断することが、いかに大切かが今回の事件で分かる。日本の現状を見ただけでは、円の高騰は説明できない。

世界二ではなぜだめなのか

2009-11-28T06:20:00.000+09:00

スーパーコンピュータ予算が事業仕分けで見送りとなったことで大騒ぎとなっている。歴代のノーベル賞受賞者も仕分けを批判している。そこで、話題になったことが世界一を目指すことの意義であろう。蓮舫議員の「なぜ世界二ではいけないのか」という質問が、科学者の逆鱗に触れたのかもしれない。

　科学者の一致した意見は、科学の世界では世界一を目指すことに意義があるということである。しかし、これは、世界一という言葉の解釈にも問題がある。科学の世界では、世界一ではなく、世界初が意義があるとされている。新しい原理、新しい理論、新しい材料など、誰が最初に発見したかが、科学の世界ではすべてとなる。栄誉は、すべて、この世界初の科学者に与えられ、二番手にはいっさいの栄誉は与えられない。

　ところが、仕分け作業で注目されている世界一は、コンピュータの演算速度である。その計算速度を競うことに、どれだけの科学的意義があるのだろうか。世界一になっても、すぐに追い抜かれる。

　ましてや、コンピュータは、そのままでは、ただの箱であり、そこにソフトが加わってはじめて意味が出る。コンピュータに何をやらせるかが大事であり、計算が速いだけではあまり意味がないのである。

　蓮舫議員が聞きたかったのは、この問題であろう。ところが、多くの科学者は世界二に敏感に反応した。面白いことに、日本のグループが3800万円の予算で日本一演算速度が速いコンピュータを開発したというニュースが流れた。計算を速くするだけなら、市販のパソコンを並列につなげるだけで十分なのである。1000億円の金をつぎ込む必要などない。

　むしろ、予算カットで問題になるのは、若手研究者の雇用の問題であろう。文科省の失政で、フリーターの博士が異常に増えている。その雇用をいかに確保するかが課題となっている。科学予算が削られると、これら雇用が守られなくなる。それこそ、多額の予算を投資して育ててきた日本の頭脳が、ムダになる。それこそが問題であろう。

おねだり科学者集団

2009-11-21T10:07:00.001+09:00

いろいろな所で報道されているので、ご存知の方も多いと思うが、ここでは毎日新聞の記事を引用してみよう。

　行政刷新会議の事業仕分けで、「来年度予算は見送りを含む削減」を断じられた「次世代スーパーコンピュータ開発」について、大学教授らで組織された「計算基礎科学コンソーシアム」（代表＝宇川彰・筑波大学副学長）はこのほど、同開発を「迅速かつ着実に推進することが極めて重要でここに強く訴える」などと、開発継続を求める緊急声明を発表した。

　同開発で事業仕分けが出した結論に対し、「見送りに限りなく近い縮減。今回の唐突な結論は、我が国の科学技術の進歩を著しく阻害し国益を大きく損なう」と、不適切な判断だと批判している。

　同コンソーシアムは「スパコンは、現代の科学技術全体において主要な位置を占めている」としたうえで、「国民生活につながる最先端の技術開発では、スパコンを使ったシミュレーションが、国際競争力における主要な武器になっている」と、同開発が基礎科学の研究の遅延など、影響は大きいと訴えている。

　ブログでも書いたが、いまのスーパーコンピュータ開発には問題が多すぎる。その証拠に、内容に詳しい計算機科学の第一人者である金田康正・東京大学教授が、仕分け人として、スパコン予算削減に賛成する立場に回った。理由のひとつは、同開発に関係するスパコン御三家のうち、NECと日立製作所が撤退したこともある。

　日本が世界一の演算速度を誇ったのはNECの地球シミュレータである。その企業が撤退した背景を推して知るべきであろう。神戸に大きな箱物をつくり、巨額の無駄金をつぎ込む。1500億円あれば、もっと建設的な科学振興策はとれるはずである。　

　これだけの巨費が投じられれば、当然、利権が生じる。そのオコボレに預かれると思っていた科学者は、科学技術立国を錦の御旗にして利権を守ろうとする。ダム建設に寄生虫のように群がる連中と変わりはない。

国立女性教育会館

2009-11-15T12:58:00.000+09:00

事業仕分けで、民主党の蓮舫議員と言い合いになってテレビで繰り返し放映され有名になったのが、国立女性教育会館である。女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成に資することを目的として設立された組織とある。

　蓮舫議員に対し、理事長の神田道子氏は、「なぜいま女性教育なのか」を説明させてほしいと訴えていた。しかし、時間は限られている。それに、女性教育の必要性を否定するひとはいないだろう。この組織の問題は、そのために巨大な箱物を建設しているという点である。女性教育は、箱物に巨額の予算をつぎこむよりは、より実質的なものに使ったほうがはるかに効率的である。

　この組織は埼玉県に位置し、テニスコートやプールに宿泊施設まである。こんな設備が女性教育に必要なのかと、以前から問題視されていた。女性研究者からも、不必要な箱物と指摘する声が多かった組織である。

　しかも、蓮舫議員が指摘したように、立派な宿泊施設を持っているが、稼働率が低いうえ、女性教育のための機関といいながら、一般にも格安の宿泊料で提供している。ただし、場所が不便なうえに、宿に使えると表立って宣伝もできないため、結局、赤字の垂れ流しとなっている。

　真の男女共同参画や女性教育をめざすならば、箱物ではなく、より教育を実質化する事業に投資すべきである。あの場に引きずり出された理事長に責任はないが、文科省として発想の転換が必要であろう。

スーパーコンピュータ

2009-11-15T03:56:00.001+09:00

政府の事業仕分けチームが、理化学研究所の世界一の演算速度を目指したスーパーコンピュータ開発を事実上ムダと位置づけたことが大騒ぎとなっている。日本の科学技術が大きな遅れをとると危惧する声もある。所長の野依氏も怒っていると報道されている。

　ただし、世界一はやいコンピュータができなければ日本が世界に遅れをとるという心配は、まったく意味がない。いま、世界一の座を獲得しているのはアメリカであるが、それ以外のヨーロッパやアジアの国の科学技術が遅れをとっているかと問えば明らかであろう。
むしろ、アジア圏など元気がある。

　それに、日本の威信というが、世界一の座を誇っていたのはNECの地球シミュレータであり、オールジャパンの技術ではない。それを、理化学研究所という国の機関に1000億円以上の予算をつけて開発させるということ自体、胡散臭い。だまって、NECにやらせればいいのである。

　役人が口を出したとたんに頓挫するというのが、多くの事業である。スーパーコンピュータ開発も同様である。理化学研究所が音頭をとって、NEC、日立、富士通の合同チームで開発するというのは聞こえはいいが、実は呉越同舟である。

　コンピュータ開発では、それぞれの企業がノウハウを持っている。NECはベクトル方式、富士通はスカラー方式という方法を採用している。今回は、これら水と油の関係にあるものをごっちゃまぜにして、言葉では「世界初のハイブリッド方式」などと呼んでいるが、明らかに役人の発想である。

　しかも、企業を巨大プロジェクトの責任者に据えておけば、開発費が足りなくなったら、自腹を切ってでも開発をやりとげるはずという魂胆もみえみえである。結局、NECと日立は撤退することを決めた。

　さらに、NECが世界一はやいコンピュータを開発したからと言って、みんながスーパーコンピュータをNECに発注するわけではない。プロジェクトごとに異なり、東大は日立製を使っている。世界一にならなくとも、演算処理にさほど支障はないのである。したがって、科学技術が遅れるというのは役人言葉でしかない。それにだまされたマスコミがはやしたてているだけである。

　次世代スーパーコンピュータ開発には、すでに巨額の予算が投じられているが、理化学研究所に巨額の予算を渡すという文部科学省の失策のために、めどが立っていない。ダムなどの公共工事と構図は同じなのである。

再生可能エネルギー

2009-11-14T09:30:00.001+09:00

再生可能エネルギーは英語のrenewable energyの和訳である。しかし、再生可能という言葉は少しニュアンスが違うような気がする。自然に再生される資源をエネルギー源として使うという意味であるが、果たしてそうだろうか。

　再生可能エネルギーの反対語は枯渇性エネルギーで、石油、石炭などの化石エネルギーのように資源として限られたものを指す。その対義語として再生可能エネルギーがあると考えたほうが分かりやすいかもしれない。

　人類は古くから再生可能エネルギーを利用してきている。オランダで有名な風車や、日本でもなじみの水車などが、それにあたる。電気が通っていない山奥では、小型風力発電で電源をとっていた。「北の国から」で主人公の純が裸電球を灯して感激した瞬間を覚えているひとも多いだろう。

　しかし、エネルギーは大量かついっきにつくったほうが効率的である。このため、世界各所で大型発電所が建設された。最初は、水力発電が主流であったが、それが火力、原子力へと変わっていった。そして、電力網も整備され、われわれは、その恩恵に預かっている。

　ところで、水力発電は、再生可能エネルギーのひとつと言われているのに、なぜ、枯渇性エネルギーの火力発電や原子力発電へと変わったのだろうか。その理由のひとつは、ダムは使っているうちに土砂で埋まってしまい、発電能力が低下することである。巨額の費用で建設しても、それが使えなくなるのでは、費用対効果が低くなる。

　いま、再生可能エネルギーとしてもてはやされている風力についても、この点を検討する必要がある。その建設には巨額の予算が使われるが、台風で破壊され放置された無残な姿を見たことがある。時々刻々と変わる風の向きや強さに対応するのは難しいし、発電機そのものの寿命も必ずやってくる。
エネルギー問題については、長期的な視野にたった対応が重要である。

オープンキャンパス

2009-11-11T08:00:00.001+09:00

いまや日本の大学ではオープンキャンパス花盛りである。大学を受験生や親に公開することで、その良さを知ってもらおうということであろう。しかし、キャンパスによっては逆効果になるので、大学がすべてのキャンパスを見せているわけではない。

　このため入ってみたら、環境が全然違っていた。こんなきたないとは思っていなかったというような不満の声も学生から聞こえる。大学だけではない。企業も似たようなところがある。いずれ、宣伝文句はすべて鵜呑みにしてはいけないということだろう。

　ところで、オープンキャンパスという言葉は英語ではない。完全な和製英語である。誰が最初に使い出したのか分からないが、学問を教える大学が、率先して間違った英語を使うのはどうかという意見もある。あえて英語にすれば、campus open to publicが正しいだろう。

　最近、海外サイトを見ていたらOpen campusというのがヒットして驚いた。どうやら、新しい形式の大学で、大学に通わずに海外のひとでも学位をとれるものらしい。いわば、通信教育である。日本にも放送大学やデジタルハリウッド大学などが相当するのだろうか。

　いずれ、オープンキャンパスと堂々と間違った英語を標榜するのは、やはり大学としては慎むべきかもしれない。もともとオープンキャンパスという制度は日本にしかないので、和製英語でいいじゃないかという確信犯もいるが。

事業仕分け

2009-11-10T08:34:00.002+09:00

行政刷新会議が予算の無駄を洗い出す作業を「事業仕分け」と呼んでいる。いまいちピンとこない表現である。いままで聖域とされてきた「思いやり予算」やODAにも手をつけると意気込んでいるが、もともと概算要求は95兆円にも達する。事業仕分けでたった3兆円削ったぐらいでは、なんの足しにもならない。

　そもそも、ある事業だけに無駄があるのではなく、すべての事業に無駄がある。それを認識する必要がある。仕分けてしまったら、いままで無駄を放置してきた事業は、そのまま生き残ることになる。

　もちろんマンパワーが足りないことはよく分かる。であれば、民主党は、発想を変えて、マスコミや一般人を利用することを考えたほうがよい。すでに、多くの無駄は報道ずみである。それを変えるだけで大変な節約になる。

　もうひとつは、内部告発であろう。匿名で無駄撲滅キャンペーンをはり、公益法人の職員から意見を聞けばよい。実は、彼らは安い給料でこき使われている場合が多い。その上前をはねている連中が天下りである。腰掛けで数年いて、巨額の退職金をせしめていく。その実情を知っているのは現場の職員たちだ。

　前にも紹介したが、ある公益法人で暇をもてあました天下りの常務理事が午後にこっそり職場を抜け出しパチンコをしていた。これを告発した嘱託職員の女性が解雇されてしまったことがある。民主党政権になったら、こんな暴挙を許さない。その信念が必要である。

　ただし、職場に出てくるだけまして、いっさい顔を出さずに給料だけもらっている天下りも多いので、こちらを辞めさせるのが優先事項かもしれない。

オール電化

2009-11-09T08:53:00.001+09:00

電力会社が推進している施策でよく分からないものにオール電化がある。消費者にはガスを使うのに比べて、基本料金が一本化できるうえ、トータルの光熱費も安くなるというメリットを訴えたり、あるいは、夜間電力を使ってお湯を沸かすのでエコだと宣伝しているようだ。

　しかし、ガスは直接熱エネルギーに変換しているのに対し、電気は石油や原子力によって熱エネルギーを経由して電気エネルギーに変換されている。エネルギー効率という点では、あまりエコとはいえないのである。お湯を電気で沸かすときにかかる時間を思い出してほしい。

　電力会社は、電気使用量が最も高くなるピーク（季節と時間）に合わせて電力設備を整備している。電気の発電量は簡単には調整できないので、ピーク以外のときは、余剰電力を垂れ流していることになる。オール電化などにしたら、ピークの電気使用量は、いまよりも確実に大きくなるはずである。この点を考えれば、電力会社にとってもメリットがあるとは思えない。

　つぎに、エネルギーセキュリティの問題がある。ひとつのエネルギー源に頼っていると、それが絶たれたときのダメージは計り知れない。台風や地震などの災害後の復旧は電気がはやいというが、かつて、送電線が運搬船に切られて、東京の下町全体がゴーストタウンになったことを覚えているであろうか。復旧にも相当の時間を要した。

　エネルギー源は、できるだけ複数にし、かつ分散させて設置するのが懸命である。したがって、オール電化ではなく、ガスや電気、あるいは別のエネルギー源をバランスよく使用するのが賢い方法である。それにしても、なぜオール電化なのだろう。

プルサーマル

2009-11-08T08:45:00.001+09:00

11月5日、九州電力がプルサーマルの試運転を始めたというニュースが流れた。他の電力会社も追随する予定と聞く。これに対し、安全性が十分確認されていないとして、反対派が反発を強めている。

　プルサーマルとは、プルトニウム（plutonium）とサーマルリアクター（thermal reactor）の頭のプルとサーマルを勝手に合成した和製英語である。よって、海外のひとには通じない。さらに、サーマルリアクターとは本来は熱反応器の意味であるが、原子力関係者では軽水炉（light water reactor）のことを指している。

　世界の原子力発電の多くは軽水炉を使用しているので、サーマルリアクターと言えば、軽水炉を指すことになったようだ。軽水とは普通の水のことで、これで原子炉を冷やすとともに中性子を減速させているので軽水炉と呼んでいる。これに対し、重水素（原子量1の水素の同素体で原子量が2と大きい）からなる水を重水と呼び、これで原子炉の冷却と中性子の減速をさせているものを重水炉（heavy water reactor）と呼んでいる。

　原子炉は、ウラン（uranium）を燃料にしている。ウラン（U）には質量数が238と235の2種類があり、U235が核分裂して放射能を出す。普段は、核分裂はゆっくり進むが、中性子をあてると、核分裂が加速される。さらに、この核分裂によって中性子が放出されるので、さらに核分裂が促進される。これを連鎖反応と呼ぶ。これを放置しておけば、反応はいっきに進み大爆発が起きる。これが原子力爆弾の原理である。この中性子を減速させ、ゆっくり反応させることで電力をつくりだしているのが原子力発電である。

　ところで、天然ウランにはU238の方がはるかに多い。U235の含有量はわずか0.72％で1%に満たない。軽水炉では、中性子の減速が大きいので、天然ウランをそのまま燃料にはできず、U235の濃度を高めた濃縮ウランを使っている。一方、重水炉では、中性子の減速が小さいので、天然ウランをそのまま燃料に使えるという利点がある。

　それでは、なぜ重水炉が普及しないかというと、重水が水に含まれる量はわずか0.016%であり、それを取り出すのに手間とコストがかかるからである。結局、軽水を使うほうが簡単で低コストということで、軽水炉が普及しているのである。

　ところで、U235の濃縮には、質量差を利用した遠心分離が使われる。テレビニュースなどで、原子力開発で遠心分離機が話題になるのは、この濃縮する技術があるかどうかが鍵となるからである。

　とこで、天然ウランは資源として限られている。いずれ枯渇するであろう。ここで、登場するのがプルトニウムである。原子力発電でウランを燃やすと、プルトニウムができる。しかも、プルトニウムは核分裂するので、燃料として再利用することができる。それがプルサーマル計画である。

　ただし、この計画に反対する人たちは、濃縮ウランを燃料として設計されている軽水炉にプルトニウムを燃料として使って安全かどうかという点を問題にしている。これに対し、電力各社は安全性に問題はないと主張している。

　原子力発電をエネルギー源として、今後も使い続けるならばプルサーマルは必須の技術となる。ただし、不確定要素もある。いまの生活水準を続けるのか、それとも質素な生活で我慢するのか、結局は、この選択を迫られているのである。

高速道路無料化

2009-11-07T09:21:00.000+09:00

民主党の高速道路無料化に対して非難が集まっている。一度、導入した制度を覆すのはつくづく難しいと思う。

　もともと、高速道路は無料になることが前提で建設されている。世界的に見ても、これだけ高速料金が高いのは日本だけである。おかげで物流コストが高くなり、競争力が失われている。それが民主党の考えだ。しかも、高速道路は国土交通背省の役人の天下りの温床になっており、税金がムダに使われている元凶だ。

　地方では、高速道路はがら空きで、そのそばを通っている国道を、大型トラックが猛スピードで走っている。おかげで、通学路は危険このうえないし、国道はすぐにがたがたとなり、修理代も高くつく。

　高速道路無料化は多くのひとが歓迎すると思っていたら、大反対の嵐である。まず、道路関係者。自分たちの食い扶持がなくなるのだから反対は当たり前であろう。次は、鉄道などの他の輸送機関の関係者。ライバルだから反対は当然かもしれない。

　しかし、驚いたことに、この政策で恩恵を受けるはずのドライバーや運送会社の関係者からも反対の声が聞こえてくる。いわく、交通量が増えてCO2排出量が多くなる。道路が渋滞して配達が遅れるなどなど。もちろん、海外でも交通渋滞が予想される道路では、高速料金を課している。対策はいくらでも打てるはずだ。

　悪い制度であっても一度定着してしまうと、そこに新たな利権が生まれる。それを変えるのは並大抵ではないということであろう。

タバコ税

2009-11-01T20:03:00.001+09:00

民主党がタバコ税の値上げを検討しているという。自民党では、なかなか手をつけられなかった聖域だ。先進国のなかで、これだけ喫煙が自由という国は日本ぐらいであろう。外に食事にいくと、喫煙者が堂々とタバコを吸っている。海外では考えられない。

　なぜ、自民党では難しいかというと、タバコ農家やタバコ販売業者などが自民党の支援団体であったからだ。そのため、自民党の会合では、必ず灰皿が置かれていた。支持者に気を使っているためだ。しかし、いまどき会議でタバコを吸えるというのは、ワンマン企業で社長が喫煙者の会社ぐらいだろう。

　とは言え、会議が禁煙になったのは、ごく最近のことである。そういえば、二年前にNHKの出演者控え室に入ったら、平気で喫煙しているのに閉口したことを覚えている。最近、ようやく分煙にしたようだ。親方日の丸の組織は、おしなべて喫煙に寛容なところが多い。

　日本が喫煙天国になったのは、税金と戦争が原因らしい。まず、タバコ税欲しさにタバコの販売を国直轄の専売製にして税金を掠め取ろうとしたのが最初である。つぎは、第二次世界大戦のときに、軍人への配給品としてタバコを配った。戦意高揚という意味があったようだが、ニコチン中毒患者が肝心の場面では力が出せないというのは証明つきである。

　百害あって一利なしのタバコが、他の先進国なみに規制されるのを期待している。もちろん、喫煙者の自由を奪うつもりは毛頭ない。非喫煙者に間接喫煙をさせないようにして欲しいだけである。

行政刷新会議

2009-10-31T08:30:00.000+09:00

行政刷新会議のメンバーが小沢幹事長の横槍で大幅に変更になった。その理由は実にばかばかしいものであった。政権奪取の悲願を達成した与党民主党にとって、何よりも大事なのは選挙であり、一年生議員にとっての大きな使命はつぎの選挙に勝つことである。そのためには選挙区の引き締めが重要で行政刷新などをしている暇はないということらしい。　

　本末顛倒とはまさにこのことか。国会議員の仕事は、選挙に勝つことではない。国民が民主党に期待したのは、議員として従来の硬直したシステムを変換することである。いままでの議員のように、地元優先で、国の利権を地方に持ってくることが仕事ではない。

　さらに、小沢幹事長は、あんな分厚い資料を渡されても、長年議員をやってきた自分でさえ内容が分からないと言っていた。その先に、ましてや一年生議員などには分かるはずもないと言いたかったのだろうが、一年生議員には、官僚出身者も多く、勘所が見えていたはずだ。まさに適役だったのである。

　長年対立してきた仙石大臣に手柄を横取りされたくなかったという見方もあるが、参院選挙を前にして、予算の大幅カットなどをしたら、地方の反発を受けて、選挙で負けてしまうという懸念もあったと聞く。しかし、これは選挙民をばかにしている。国民もムダ撲滅を期待しているのだ。

　もちろん、地方の首長や議員には、いまだに、国におもねて税金を掠め取ろうと画策する輩が多い。その協力なくてして選挙で戦えないという心配も分かる。しかし、これは、旧い発想であり、民主党は、そんな協力なしに選挙で勝ってきたはずだ。公示前一週間で立候補を決めた候補が選挙で勝ったのが何よりの証拠である。

　このままでは、自民党が民主党という名前に変わっただけで、政治の体質は何も変わらない。

ドラフト会議

2009-10-29T07:46:00.002+09:00

今年もドラフト会議が開かれる。この季節、思い出すのは30年以上も前のドラフトである。当時、高校球児で怪物と呼ばれた江川卓をどこの球団が獲得するかで大騒ぎになっていた。江川は巨人以外であればプロには行かないと宣言し、結果として法政大学に進学した。

　そして、四年後、ふたたびドラフト会議に臨んだ江川は、巨人以外の球団には入らないと公言した。ところが、巨人の単独指名と誰もが思っていたところに、弱小球団の近鉄が一位指名し、さらに交渉権を獲得してしまったのである。

　江川の選択肢は限られている。すでに大学を卒業してしまった。ノンプロに行くか、我慢して近鉄に入団するか。しかし、江川がとった行動は意外なものだった。南カリフォルニア大学への留学を決断したのだ。一年留年して、巨人の指名を待ったのである。

　しかし、江川の情熱は通じなかった。一年後のドラフト会議でなんと阪神が江川との交渉権を獲得したのである。そして、問題のトレード劇が起こる。当時、巨人のエースとして活躍してた小林が、なんと阪神江川と電撃トレードされるのである。

　めでたく、江川は巨人に入団したが、面白くないのは小林である。当時は、エースとして堂々の活躍をしていた。それが、新人の江川を獲得するために、球団から捨てられてしまったのである。

　この後、大卒や社会人には逆指名が許されるようになった。しかし、巨人と江川にはダーティーというイメージがつきまとうことになる。不世出の大投手も、最後は200勝もできずに退団した。

　南カリフォルニア大学のグランドでぶでぶに太った江川を見たとき、これではダメだと思ったが、やはり、高校時代の神がかった投球は、その後、見ることはできなかった。おそらく、スリムだった高校時代の球速がいちばん速かったのではないかと言われている。

　才能あるひとりの選手の運命を翻弄したドラフト会議。いまであったら、もしかしたら、江川は高校卒業直後に大リーグという選択もあったのかもしれない。

電気自動車

2009-10-26T13:07:00.000+09:00

どこの自動車メーカーも電気自動車の開発にやっきになっている。CO2を出さない究極のエコカーがキャッチフレーズとなっているが、ちょっと待てと言いたい。

　実は、20年ほど前にカリフォルニア州が環境への影響を配慮して、車に積む電池の使用を大幅に制限するという噂が流れた。州議会が法案を通そうとしているというのだ。そのため、アメリカのベンチャーと一緒になって、電池に変わるエネルギー貯蔵装置としてフライホイールを検討したことがある。実用には至らなかったが、それだけ車載用電池は問題視されていたのである。

　カリフォルニア州が懸念していたのは、その大量廃棄である。電池はなかなかリサイクルが難しい。（リサイクルするよりも新品を買ったほうがはるかに安いという問題もあるが）車の数を考えれば分かるが、その数は膨大である。勢い、不法投棄の対象となり、大量に野山に捨てられ、環境破壊の元凶となる。しかも車は長持ちしても電池の寿命は短い。1台の自動車で、何個もの電池が捨てられる。もちろん、スクラップになる車にも電池は積まれている。その処理に金がかかる。

　電気自動車ともなれば、巨大な電池を積むことになる。走行距離を稼ごうとすれば、その容量は、莫大なものになるであろう。そんな巨大電池が寿命がくれば数年で捨てられる。もちろんリサイクルという手もあるが、そのコストはばかにならない。それに、クリーンと銘打っても、電池をつくるときに大量のCO2を発生していることを忘れてはならない。

　電気をつくるのにもCO2は発生する。エネルギー効率を考えれば、直接変換がもっとも有利である。ガソリンをそのまま燃料にするというのは決して悪いことではないのだ。電気をつくるときに発生するCO2を考えると、どちらが環境にやさしいかは判断が難しい。

　何年か後に、大量の巨大電池が廃棄され、それを処理会社が自分の手に余ると、孫うけに出す。ピンはねされた孫会社は、不法投棄するしかない。その結果、環境問題を引き起こす。そんなことが起きないことを願っている。

唖然呆然民主党

2009-10-25T17:26:00.001+09:00

行政刷新会議の下で「事業仕分け」を行う作業チームが発足した。来年度予算案の編成で、必要性や効果の低い事業を洗い出すために設けられたものだ。統括する枝野元政策調査会長を含め民主党の国会議員32人がメンバーで、23日から財務省の担当者への聞き取りを行うなど、本格的に作業を始めた。このチームは期待できそうだと思った矢先、期待はもろくも崩れ落ちた。

　この作業が突然ストップしたのだ。理由はばかげたものだった。民主党の山岡国会対策委員長が23日、平野官房長官と会談し、作業チームのメンバーの半数近い14人が衆議院選挙で初当選した議員であることから、「新人議員は党の研修を優先すべきだ」という考えを伝え、平野官房長官も受け入れてしまったのだという。

　このため作業チームは、午後の作業を取りやめ、週明けに予定していた会合を中止するとともに、民主党側の意向を踏まえて新人議員などをメンバーから外し、チームの規模を半分程度に縮小するらしい。

　新人には、若手官僚出身者も多く、予算申請をよく知っているだけに、必要性の少ない予算の割りだしには最適の陣容と思っていた。それを、ばかなふたりに潰されたのである。過去官僚の斉藤氏を日本郵政社長に起用するなど、民主党の迷走が目立っていただけに、行政刷新会議には期待していた。それだけに、落胆も大きい。

特別会計

2009-10-25T10:02:00.000+09:00

「塩じい」の愛称で呼ばれている塩崎正十郎さんが財務相時代に特別会計に苦言を呈して発した有名な比喩がある。「母屋でおかゆをすすっているのに、離れですき焼きを食っている」母屋が一般会計で、離れが特別会計である。

　当時、一般会計が88兆円程度であったが、特別会計は240兆円とも言われた。情報がなかなか出てこないので、予算の総額も分からなかったのだ。官僚の裏の財布とも言われた。自民党の重鎮が特別会計を非難したことで、その改革が進むかと期待したが、期待はずれに終わった。

　実は、特別会計に巣くっている公益法人は山のようにある。存在意味のない法人がほとんどであるが、その予算の組み方はほぼ一緒だ。まず、何人の天下りを受け入れているかが基本となる。そして、一人当たり3000万円程度で計算する。予算の一割程度は法人が自由に使っていいので、天下りひとりの法人は少なくとも3億円の予算がつくことになる。10人のところは30億円である。もちろん、個室、ハイヤー、美人秘書が欲しいとなると、この単価は、もっと跳ね上がる。

　この計算をしたうえで、例えば30億円の業務委託をするには、どんな仕事を与えたらよいかをひねり出すのである。つまり、業務が先にあるのではなく、天下りを食わすために、どれだけの金がかかるかということで計算しているのだ。国が滅びるのは当たり前であろう。

　民主党が政権をとって、特別会計にメスを入れると宣言している。少しは期待したい。いまや国の借金は1000兆円を越すという。年収が40兆円しかない国である。とっくに破産しているのだ。

母子加算

2009-10-24T07:37:00.001+09:00

民主党政権になって、母子加算が復活することがほぼ決まった。苦しい生活を強いられてきた母子家庭にとっては朗報であり、将来の日本を支える子供を大切にするという理念ともマッチした施策である。

　朝のテレビで、母子家庭から喜びの声を報道していた。その中で、ある母親から「小泉だけは恨んでも恨みきれない人間だ」という発言があった。小泉改革によって母子加算が廃止されたという報道を受けてのものだろう。しかし、これには誤解がある。

　小泉さんが訴えていたのは「無駄排除」と「国民の自立」であったと思う。問題は、これをうけてとった官僚の対応である。自分たちの利権に絡む天下り先確保には積極的であったが、自分たちの利益とは無関係の出費を無駄として削ったからである。そのひとつが「母子加算」であった。

　小泉改革に反発していた官僚が画策した姦計とも言える。国民生活に直結する部分を切り捨てれば、当然、反発が起こるのは必至である。自分たちの組織は温存し、大事な予算を切り捨てたのである。そして、結果として「小泉改革は弱者切り捨てである」という誤った考えを国民に植え付けた。

日本郵政社長人事

2009-10-23T07:28:00.001+09:00

日本郵政株式会社の新社長候補の斉藤次郎という名前を見て驚いた。これでは、民主党の支持率は確実に低下するだろう。過去官僚ということだけではない。かつて、小沢一郎と組んで、国民福祉税構想を練った張本人だからである。

　1994年、当時の首相の細川護煕（日本新党）が未明に突然、消費税を3%から7%に上げると発表した。用途は福祉目的だから問題ないという論調である。深夜の記者会見がトレードマークの細川政権だったが、あまりにも唐突かつ突拍子もない発表だったので、大きな反響があった。もちろん大反発である。

　この記者会見で有名になった言葉が「腰だめ」である。細川首相は、記者からの質問の「なぜ7%なのか」に対し「腰だめで決めた」と応えたのである。私も、この回答には卒倒しそうになったことを覚えている。腰だめとは「銃を腰のあたりに当てて、大まかな見当で撃つこと」という意味である。つまり、準備や計画が整わない状態で、物事をはじめるという意味にある。消費税を7%に上げるのが腰だめでは話にならない。

　当時、細川首相の国民的人気は非常に高かった。それまでは、年寄りくさくて、スマートでない政治屋が首相というイメージが強かった。海外に出すのがはずかしいような政治家ばかりだったが、細川さんはマフラーをかっこよく巻いて、海外にもさっそうとデビューした。しかし「腰だめ」発言で、見た目はいいが、頭の中はからっぽということを国民に曝してしまったのである。当然、人気は急落し、退陣に追い込まれた。

　国民福祉税構想の仕掛け人が、当時の大蔵事務次官であった斉藤次郎氏と言われている。首相に「腰だめ」発言を許すような役人ではだめだろう。そんな人間が、復活したと聞いて、ただただ驚くばかりである。

とっくに破綻

2009-10-22T07:18:00.001+09:00

日本政府は、JALをなんとか再建しようとやっきになっている。日本にふたつしかない航空会社であるから、その重要性は言わずもがなである。しかし、JALはまさに親方日の丸の超不良会社である。巨額の赤字を出しても、月50万円の企業年金をOBに払い続けている体質を見ても明らかであろう。普通の会社ならば、経費を切り詰めるのが当たり前である。赤字の要因を垂れ流しながら、いずれ国が助けてくれるだろうとけろっとしている。

　しかし、JALどころではない火の車の国がある。それが日本だ。いまの日本を家計に例えてみよう。借金は一億円ある。年収はたった400万円だ。しかし、この家には放蕩息子や娘がたくさんいて、これを買って、あれも買ってと、なんと出費は950万円に達する。本来ならば、収入の400万円以下に出費を切り詰めて、少しでも借金を返すのが当たり前なのだが、なんと親は「今年はきびしいぞ。だから出費を920万円に減らすから、覚悟しろ」とばかなことを言っている。

　本来ならば、借金が一億円で、年収が400万円しかない人間に、520万円の金を貸すお人よしなどいないだろう。これに対し、ばかな経済評論家は、隠れ資産として一億円以上の貯金があるという。これは、日本国民の貯蓄総額が国の借金より多いということを言っているようだ。しかし、これでは、他人の財布をあてにして、放漫経営をしているばかな経営者と同じである。破綻は目にみえている。

　政権が変わって、日本は再生に向かうかと少し期待していたが、どうやら、日本丸の沈没は防げそうにもない。

西川社長辞任

2009-10-21T08:05:00.001+09:00

ついに、日本郵政の西川社長が辞任した。小泉郵政改革に一貫して反対していた民主党政権になったときから、いずれこうなることは分かっていたが、驚くのはマスコミの論調の変化である。

　かんぽの宿売却をめぐる不透明さを指摘し、西川社長は国民の貴重な財産を食い物にする極悪人であるかのような報道を繰り返していた。社説などでも、貴重な国民財産を取り戻せと主張していた新聞もある。

　しかし、かんぽの宿は、役人が採算を度外視し、とても集客が見込めないような場所にも天下り先確保のために建設したものである。それに、日本郵政がなにもしないまま、かんぽの宿を持っていれば、それだけ損失は膨らんでいく。バルクセールとして、一括売却したのは賢い方法だったのである。

　それを一軒ずつ精査し、こんな安い値段では国民の納得が得られないとマスコミは報道している。しかし、買うほうにしてみれば雇用を確保しろという条件を突きつけられたら、とても大金など出せるものではない。建物だけを買うのであれば、物件によっては、もっと高い値段はつけられただろうが、それでは、辺鄙なところに建てられたかんぽの宿は見向きもされなかったろう。

　ところが、西川社長が辞任となったとたんに、マスコミの論調はころっと変わった。全国一律サービスでは、採算がとれずに税金が投入されるのではないか。ふたたび郵貯の金が無駄な公共事業に使われるのではないか。これで、改革が逆戻りするのではないか。呆れてものが言えない。郵政改革の本質がなんであったかを韜晦し、いたずらに国民に郵政民営化が悪という印象を垂れ流していたのは、マスコミである。

　物事の本質を見つめ、それを正しく報道してくれる健全なマスコミが現れない限り、政権交代が起きても日本は変わらないであろう。

概算要求

2009-10-19T08:04:00.001+09:00

各省庁から上がってきた来年度予算の概算要求総額が95兆円となった。国の税収が40兆円を下回ると言われている中での暴挙としか言いようがない。もちろん、民主党政権では、かなり予算カットが予想されるので、要求だけは多めにしておこうという思いもあるのかもしれない。

　それにしても情けないのは大臣たちだ。野党に居た頃は、無駄だらけの予算の節約などいくらでもできると豪語していたが、いまでは自分の所管官庁の予算だけは減らさぬようにと必死に防御に走っている。

　まともなのは、前原国土交通大臣ぐらいであろうか。次から次と民主党らしさを出している。公共工事も大きく切り込んだ。しかし、周りの大臣がこれだけだらしないのでは、いずれ四面楚歌となって、現政権も自民党政権と変わらない体たらくになるのは目に見えている。

　予算カットで一番効果的な方法は一律にシーリングを課すことである。例えば、各省庁に、前年度の8割の予算を認める。その替り、中身は自分たちで精査しろと言えば済むことだ。削減を自分たちに決めさせる。しかし、民主党は、この手法をとりたくないらしい。ひとつひとつの予算を精査するという。

　予算項目は膨大だ。いちいち精査していたら、いくら時間があっても足りない。それに、利権にからむ圧力団体からの陳情も激しくなる。いままで甘い汁を吸ってきた連中が、その利権が消えそうだとなったら必死になる。非合法な手段も辞さないであろう。結局、官僚組織を変えない限り、政治は変わらないのだろうか。

とんだ間違い

2009-10-18T18:04:00.002+09:00

ある教育関連の国際ワークショップに参加して驚いた。文部科学省の顧問という有名大学の学長を経験した元教授が基調講演をしたのであるが、その英語が間違いだらけだったからだ。

　英語の発音はなかなかなもので、日本人には珍しいと最初は感心していたのであるが、使っているパワーポイントの英語に初歩的な間違いが多いのに、途中から困惑してしまった。文部科学省を代表して発表しているのだから、当然、官僚のチェックが入っていてしかるべきである。あれでは、日本の恥をさらしているようなものだ。

　なかでも困惑したのが、キャリア形成という英語である。carrier developmentと誤った英語がスライドに堂々と書かれているのである。それも、何度も講演に登場する。キーワードのひとつなのだから、当然チェックが入っていなければならないのに、どうしたのだろうか。ご本人は自信を持って話しているので、よけい始末が悪い。

　英語のcareer（経歴）をキャリアと発音し、carrierという表記をあててしまう日本人が多いのは事実である。careerの発音は韓国の英語名Koreaと同じで、発音は「クリア」である。carrierには「運搬人」という意味もあるが、「保菌者」という意味で使われることが多く、あまりイメージがよくない。実は、エイズ感染者のことをAIDS carrierと呼ぶ。

　それを同席者に確認したら、「役人は知っていて、わざと教えていないのではないか」と笑っていた。気に入らない人間がいると、役人は意識的に恥をかかせようとするのだそうだ。本当だろうか。いずれ、日本の文部科学省のレベルが低いと思われたことだけは確かである。

健康保険制度の破綻

2009-10-18T07:39:00.001+09:00

後期高齢者医療制度が廃止されることになった。75歳以上の老人にも医療負担を求めるもので、「姥捨て山制度」とか「老人切り捨て制度」などと非難された。年金制度にひずみがあり、社会保険庁が数々の不正を行っていたにもかかわらず、虎の子の年金から保険料を天引きするというやり方にも非難が集まった。

　もちろん、この制度には数多くの問題があり、是正すべき点も多いのは確かである。しかし、一方で、待ったなしでやってくる健康保険制度の崩壊がその背景にあることを忘れてはならない。高齢者に使われる保険料は年12兆円に達する。今後も増加の一途をたどるであろう。国の年収が40兆円しかない国で、この額は異常ではないだろうか。

　先日、個人病院に行く機会があった。そこで、驚いたのは、待合室にいる高齢者の多さである。確かに、高齢になれば健康に不安が出てくる。医者に相談したくなるのも道理であろう。しかし、驚いたのは、受け取っていく薬の多さである。いまは薬局で受け取るのが普通であるが、この病院では窓口で手渡していたので目にとまった。

　ある女性は、窓口であふれんばかりの薬をうけとったあとで、不満を口にしていた。いつももらっている薬が入っていないというのである。おそらく、病院は必要ないと判断したのだろう。少々のやりとりがあったが、病院も説得をあきらめたようだ。それから、10分ほどして、もうひとつの薬の山を受け取ると、彼女は満足そうに帰っていった。

　これでは、保険金が枯渇するのは必至であろう。すでに9割以上の健康保険組合が赤字に転落している。厚生労働省の役人の多くが製薬会社に天下りし、利権を死守しようとしていると聞く。健康保険制度に対し、抜本的な対策を講じない限り、日本の国そのものが崩壊することを忘れてはならない。

ハブ空港

2009-10-15T07:59:00.002+09:00

前原大臣に殺人予告があったと聞いて、ダム利権がらみかと心配したが、単なるいたずらだったようだ。民主党では、かつて裏社会の利権に手を入れようとした議員が殺害された歴史がある。このブログを見たからではないだろうが、驚いたことに週刊ポストが、ダム利権の闇の一端を暴きだしている。どこまで明らかにできるか疑問もあるが、期待して注視している。

　ところで、前原大臣はまた大胆な発言をして、注目を浴びている。羽田空港のハブ化である。いまや、東アジア地区のハブはソウルの仁川空港に完全に制圧されそうな勢いである。成田空港をないがしろにしているという批判もあるが、成田では国内空港へのアクセスが悪すぎ、ハブとはなりえない。その証拠に、多くの国内空港は成田ではなく仁川に飛んでいる。

　さらに、成田では滑走路の数が少なくて、輸送量も貧弱である。東京からの交通も不便だ。海外から来たひとが、必ず不満を口にするのが成田の不便さである。トーマスも、海外出張で羽田を使ったが、その便利さに感激した。これだけの大都市の表玄関が成田では恥ずかしすぎるし、観光という観点でも日本の競争力が保てないであろう。羽田空港のハブ化、大賛成である。

天下りの抜け道

2009-10-14T20:34:00.001+09:00

民主党政権になって天下りが一応全面禁止とされている。しかし、抜け道をいくらでも考えるのが役人である。考え出したひとつの方法が出向である。つまり、公務員の職に留まったまま、独立行政法人や財団法人に出向するのだ。実は、この方法は、若手官僚がずっとやってきたことだが、それを年寄り官僚にも適用しようという姑息な手段である。

　出向がおいしいのは、給与は出向先の規程に準じるからである。例えば、係長クラスの若い役人が出向しても、その先では課長や部長になる。驚くことに給料は、出向先の部長給与になるのだ。公務員は薄給だといいながら、出向先でハイヤーに乗り、接待費は使い放題、しかも、給料は破格である。
　
　天下りがだめなら、本来退職する役人を出向させよう。それが役人が考え出した民主党対策のようだ。しかも、この方式ならおいしい給与をもらったうえ、定年まで勤め上げられる。高い退職金をせしめることもできる。世の中には、天下りだけのための法人がごまんとある。出向先には困らない。

　結局、天下りは禁止になっても、税金の無駄遣いはなくならないという構図だ。石川五右衛門の辞世の句を思い出す。「石川や浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」

石川遼

2009-10-14T08:16:00.001+09:00

世界的に名誉のあるゴルフのプレジデンツ杯に、18歳の石川プロが選出され、大活躍した。ただただ驚きである。この大会は、アメリカ代表プロ選手と、インターナショナル選別メンバーが対抗戦をするもので、アメリカ代表には、あのタイガーウッズも入っている。石川プロは、インターナショナルチームで、唯一人3勝（2敗）を挙げたのである。

　インターナショナルチームのキャプテンのグレッグノーマンの推薦という。ノーマンと言えば、ある出来事を思い出す。以前、同組でプレーしていた日本人有名プレーヤーに注意をしたのだ。その選手はラフに入ったボールのまわりの草をゴルフクラブでつぶしていたのである。実は、それまでにも国際ルールでは認められない行為を、この選手は繰り返していた。見かねたノーマンが注意したのである。

　日本のプロゴルファーはよく内弁慶と言われている。国内トーナメントでは勝てるが、海外ではさっぱりだからだ。

　これには理由がある。国内トーナメントでは、プレーに取り巻きファンがついてまわる。このファンがルール違反をするのだ。例えば、ひいきの選手がラフにいれたボールをフェアウェーに蹴り入れたり、ひどい場合には、OBに入ったボールを杭の内側に移動させる。選手も、平気でラフに入ったボールが打ちやすいように草を抜いたりする。こんな甘やかされた環境にいたのでは、ルールに厳しい海外で勝てるわけがない。ただし、国内トーナメントもようやく国際標準に近づいている。海外で活躍できるプロも出てくるのでは期待している。

　後の問題は、喫煙であろう。テレビ中継で、日本人トッププロが、よくタバコを吸いながらプレーしている様子が映し出される。ゴルフは緊張した場面で、微妙なタッチが要求される。タバコを吸ったのでは、手先の毛細血管が酸素不足になる。ミスショットが出るのは当たり前である。まわりのプロに誘われるであろうが、石川プロには、成人になっても喫煙には手を出さないでほしい。それが世界のトッププレーヤーになる要件のひとつである。

地球温暖化

2009-10-12T08:06:00.001+09:00

地球温暖化が世界的な問題としてクローズアップされている。その元凶として二酸化炭素（CO2）に焦点があてられ、その排出量を規制しようという動きがある。新政権の鳩山首相が1990年比で25%削減を約束したことで、賛否両論が渦巻いている。

　しかし、地球温暖化の本質をどれだけ多くのひとが理解して議論しているだろうか。実は、専門家でさえも、その本質を見抜くのは非常に難しい。なぜなら、地球規模で起きている現象の検証実験ができないからである。

　根本的な問題を、まず整理してみよう。地球には太陽エネルギーが降り注いでいる。そのおかげで、温暖な地球環境が保たれる。その平均温度がH2Oという物質が液体（水）として存在しうる範囲に保たれ、その結果、多様な生物群が存在しているのである。これは、ある意味、奇跡というしかない。

　ところで、太陽エネルギーを地球が受けるだけならば、その温度はあっという間に上昇し、灼熱地獄になるであろう。しかし、地球は太陽から受け取った熱エネルギーを、うまく宇宙に放出することでバランスを保っている。

　二酸化炭素は、熱エネルギーに相当する電磁波（赤外線）を自身に貯め込むという性質がある。科学的に言えば、赤外線を吸収できる分子構造になっている。そのため、宇宙に放出されるべき熱エネルギーが地球に留まる。これが、地球温暖化の原因である（と言われている）。

　しかし、ここにひとつ問題がある。赤外線の吸収スペクトルを調べると、二酸化炭素よりも水蒸気のほうが、はるかに赤外線を吸収することが分かっているのである。つまり、水蒸気はCO2よりも強烈な温暖効果ガスなのである。

　現在の報告では、水蒸気による温暖化の見積もりは難しいという理由で、その影響をまったく無視してCO2にだけ焦点があてられている。いわば、さんざん砂糖で甘くした水に、少し果汁を加えたら甘くなるかどうかを議論しているようなものなのである。本当に科学的な議論をするならば、この事実を忘れてはならないであろう。

越前クラゲ

2009-10-11T19:00:00.001+09:00

越前クラゲが大繁殖し、日本海岸だけではなく太平洋岸の漁獲にも大変な悪影響を与えている。どうして、こんなに繁殖したのだろうか。実は、その発祥地は東シナ海と言われている。

　東シナ海の心臓部にあるのが渤海湾である。航空写真を見ると明らかであるが、この湾の汚染が急速に進んでいるのである。写真には毒々しく変色した海が見える。中国本土の河川汚染が海に流れ込み、海外が富栄養化しているのである。その結果、クラゲが大繁殖しているらしいのだ。

　中国の経済発展はすざましい。当然、大量の水を使用する。残念ながら、日本ほど中国の水処理技術は進んでいない。もともと、汚れたものは捨ててしまえば、自然がきれいにしてくれると考えているひとが多い。かつての日本もそうだった。しかし、経済活動が進めば、自然の浄化能力はオーバーフローしてしまう。道理である。内陸で生活している人間には理解できないのだろうが。

　大量発生したクラゲは半年ほどで巨大化し、海流にのって日本海、そして対馬海峡を通って太平洋岸にも押し寄せる。迷惑を蒙っているのは日本だけであるので、国際的な関心も低い。どうしようもないのである。

　この事態を危惧したグループが、渤海湾を浄化するプロジェクトを国に提案したという。ところが役人に一蹴されたそうである。なぜ、日本の金を使って、他人の海をきれいにする必要があるのかと。

ダム建設の愚

2009-10-10T19:11:00.000+09:00

民主党政権になって、前原国土交通大臣がダム事業をすべて見直すと宣言した。大変な英断と思うが、彼の身が心配である。なにしろ、ダム事業は闇の利権のオンパレードである。裏社会とも密接な関係にある。甘い汁が吸えなくなる連中にとっては死活問題であろう。たとえ、非合法的な排除であっても辞さないのではないか。

　ダムをつくるには地元の理解が必要となる。土地の買収も大変だ。このため、ダム建設の予算の約10%が、裏工作に使われると言われている。4000億円の予算であれば、400億円もの金が使われることになる。ハイエナのように、この裏金に群がる連中が出てくる。

　ダム建設を役所が決めれば、とにかく建設を進めることが第一義となる。障壁はできるだけ排除しなければならない。建設推進が正義であり、すべてに優先される。反対派や土地持ちを説得するために、いくら金をかけてもいい。そんな雰囲気が蔓延する。その甘い汁に、当然政治家も群がってくる。

　みんなで寄ってたかって金をしゃぶりつくす。それがダム建設という公共事業の実態である。どうせ、金の出所は税金である。自分の懐が痛むわけではない。地元の人間、政治家、官僚、暴力団、すべてが恩恵にあずかる。そんなおいしい事業を簡単に手放すわけにはいかない。これが本音である。

　まともな考えを持った人間がいれば、ダムが治水に役立たないことは明らかであろう。最近、北朝鮮がダムに水が溜まりすぎたと、韓国に無断で放水し、人的被害が発生した。降雨量が一定以上になればダムは決壊する。治水どころか、大量の水を放流せざるをえないのである。

エコカー

2009-06-08T10:01:00.001+09:00

地球温暖化に対する関心が高まりを見せている。政府の補助金制度導入もあって、エコカーのひとつであるハイブリッドカーが大人気である。自動車メーカー間の競争も激化している。最近では、ライバル会社のホンダを意識したトヨタによる過激なＣＭが話題となった。

　ハイブリッドカーとは、化石燃料のガソリンと、巨大電池を組み合わせたものである。ガソリンで走行している間に電池に充電できるので、燃費が格段に改善できるうえ、CO2排出量も大幅に低減できる。トヨタは、自社開発車は、ホンダ車と違って、電池だけで走行できると喧伝している。

　しかし、ふと昔のことを思いだして複雑な思いにとらわれる。それは、電池が環境にやさしくないと騒がれて時代があったという事実である。確かに、電池を使っている間はCO2を排出しないが、寿命がきたら、電池は産業廃棄物となる。しかも、環境汚染物質を多く含んでいる。その処理をどうするのだろうか。さらに、電池をつくる過程で排出されるCO2のことは環境負荷としていっさい計算されていない。

　かつて、環境問題に厳しいカリフォルニア政府は、電池を積まない自動車の開発を促進していた。そのため、電池に変わるフライホイールなどの開発が活発化した時期があった。結局、便利な電池に変わる技術がないということで実現しなかったが、それが、いまでは重い巨大電池を積んだ自動車がエコカーとして重宝されている。

　さらに、重要なことは、もともと自動車は環境にやさしくないという基本を認識することである。自動車を使わずに、歩く、自転車を使う、最悪でも公共交通機関を使うという行動のほうが、エコカーを使うよりずっと環境にやさしいのである。

　燃費を考えるなら、軽自動車に乗るほうが、よほどエコである。排気量の大きいハイブリッドカーに乗って、自分はエコを考えているなどとはとても言えないはずである。

　しかし、やはり気になる。使えなくなった電池の処理は、誰が、どこで、どうするのだろうか。そして、そのコストは誰が負担するのだろうか。

かんぽの宿

2009-03-15T17:09:00.002+09:00

鳩山大臣が噛み付いたかんぽの宿の入札問題。一躍、郵政会社の闇をあばいたとヒーロー扱いされている鳩山さんであるが、とんだピエロという見方もある。

　かんぽの宿は、郵政省時代に、あり余った金で役人が自分達のおいしい天下り会社をつくるために設立されたものである。当然、その運営には数多くの郵政ファミリー企業が関与している。なにしろ、赤字にしても補填してくれるのだから、なんでもやり放題である。寄生虫のように、数多くの天下り企業がかんぽの宿を食い物にしてきたのだ。

　驚くのは、黒字になると補助金が出ないという理由で、わざと赤字にするという杜撰な体質である。
　今回、本物の民間企業に売却されると、これら旨みを吸っていたファミリー企業と天下った役人が締め出されてしまう。そこで、鳩山大臣をうまく利用したというわけである。

　いまや、郵政民営化に関しては、自民党も民主党も大反対の大合唱であるが、原点にもどって考える必要がある。郵貯や簡保の巨大マネーが湯水のごとく浪費されていた。それを阻止するためにとった政策が郵政民営化だったはずだ。

　特定郵便局の局長らが、使い切り費という名目のもと、領収書のいらない金を年間1000億円も自分たちの懐に入れていたことも忘れてはならない。

　民営化で、田舎のサービスが低下したとマスコミは責めるが、本質を忘れた議論である。

国策捜査

2009-03-14T16:05:00.001+09:00

民主党党首の小沢一郎の第一秘書がいきなり逮捕され波紋を投げかけている。驚くのは、その後のマスコミの対応である。これでもかというくらい捜査情報がリークされ、それが各紙をにぎわしている。明らかに検察側のリークである。

　実は、あまり表には出ていないが、検察、警察と民主党は戦争を続けているのである。発端は、警察と検察が行っている裏金づくりである。民主党は、国会でも積極的に追及を続けてきた。

　警察庁は否定しているが、裏金づくりは常態化していて、キャリア官僚が恩恵に預かっていたのは明らかである。実は、民主党から追求を受けて国会で答弁させられていた警察庁長官が、現在の内閣官房副長官の漆間氏なのである。自民党は、彼を官僚トップにすえることで、警察に恩を売ったのであろう。

　民主党が政権をとったら、それこそ裏金の実体が明らかとなり、検察と警察の権威が地に落ちてしまう。そして、多くの官僚が責任をとらされるであろう。必死になって政権交代を阻止しようとするのは、当たり前と言えば、当たり前のことなのである。

　それを知ってか知らずか、マスコミは何も伝えない。そういえば、裏金づくりの実体をテレビで明かす寸前に逮捕された検察官僚がいた。マスコミのトップが検察に恩を売ったのは明らかである。

　いや、マスコミ関係者には脛に傷持つ身がたくさん多いと聞く。検察や警察には、裏情報もたくさん集まる。互いに協力するのは当然かもしれない。

丸投げ

2009-02-05T12:12:00.001+09:00

いま公務員の天下りが問題になっている。何十年も前から指摘されながら、一向に是正される気配はない。むしろ、増えているのが現状であろう。

　安い給料で働かされても公務員が我慢できるのは、いずれおいしい天下りが待っているからだという。そのため、天下りをなくしたら、優秀な人材が公務員にならないという意見もある。

　しかし、一方で、1000兆円と言われる国の借金をつくった元凶は、天下りであることも確かである。天下るためだけにつくられた法人は数え切れないほどある。

　ある財団法人は役員が10人以上いるが、実際の事務所は狭いワンルームで、働いているひとはノンキャリ出身のただ１人というところであった。ここに国から20億円近い補助金が支出されているが、この法人は、その一割をピンはねして、あとは100％民間企業に丸投げしているのである。

　結局、ピンはねした金は役員の高額な報酬と、交際費などに消えていく。似たような法人はやまのようにある。これでは、国の借金は膨れ上がるばかりである。

　誰かが真剣になって、この悪弊をとめなければ、日本は確実に沈没してしまうだろう。利権にどっぷり浸かった自民党に、それができないことは確かであるが。

サブプライムもうひとつの陰

2009-02-01T15:03:00.000+09:00

アメリカで捨てられるペットが増えているという。サブプライムローンで破綻して家を手放した人たちが、ペットを置き去りにしているのだ。家族を食べさせるだけで精一杯なのだから、ペットまでは手が回らないのは当然かもしれない。

　ひどい場合には、鎖につながれたまま飢え死にしているペットもいるという。一緒につれていけない。しかし、野に放してしまうと、野生化し狂犬病などの原因になり迷惑がかかる。難しい選択だ。ペットには哀れと言うしかない。

　もともと家には番犬が必要という理由からファッションで犬を飼っていた家もあるという。はじめから愛情がない飼い主もいたようだ。

　現在、アメリカの自治体が野放しになっているペットの捕獲に動いているという。ただし、行政側でもペットを保管しておける期限は限られており、引取り手がなければ処分される運命にあるという。

　ＣＮＮで見た動物たちは、檻の中で不安げで悲しそうな目をしていた。人間の愚考がもうひとつの悲劇をつくったのである。一方で、ウォール街の金融機関で働く人間が法外なボーナスを受け取ったことが報じられ、オバマ大統領が不快感を示していた。この不幸の原因をつくった連中が反省することもなく高額な報酬を得る。懲りない面々とは彼らのことであろう。

オバマ大統領誕生に思う

2009-01-31T09:55:00.001+09:00

トーマスは、かつて３０年以上前にアメリカのサンフランシスコ近郊の高校に通っていた。当時は珍しい高校への留学で、白人家庭にホームステイした。カリフォルニアは人種差別という点では、進歩的な地域であったが、やはり黒人差別は隠然としてあったと思う。

　高校でも、仲良くしているように見えても、黒人と白人コミュニティは自然と別れていた。例えばプールで泳ぐ黒人学生はいなかった。誰も禁じたわけではないが、暗黙の了解があったのだろう。

　ただし、花形スポーツの世界では黒人はヒーローだった。全校に占める黒人の割合は二割程度であったが、学校代表のバスケットボール、アメラグ、野球のスター選手はすべて黒人であった。テニスやゴルフの選手は皆無であったが。

　ひょんなことから、トーマスは高校の二大スターであるジョン・ボイドとアンソニー・クイーンのふたりと仲良くなった。ふたりは、バスケットとアメラグの得点王で、地元新聞をいつも飾っていた。

　ホームステイ先の妹が、ふたりに会いたいというので、自宅に連れて行ったことがある。妹ふたりは大喜びだったが、ホームステイ先のマミーがみせた表情はなんとも形容しがたいものであった。微妙な空気を悟ったふたりは、早々に帰っていった。人種差別ということを強く感じた一瞬であった。

　その後、ジョン・ボイドは地元のガソリンスタンドに勤めた。彼が差別のことでトーマスにみせた涙は一生忘れられない。アンソニー・クイーンは奨学金を得てスタンフォード大学に進みスター選手になったが、15年後に白人を殺害し、刑務所に服役中と聞いた。

　いま彼らは、どんな気持ちでオバマ大統領誕生を見つめているのだろうか。機会があれば、ふたりに会って話がしてみたい。

万能細胞特許

2009-01-05T06:12:00.001+09:00

ドイツの製薬会社のバイエルン社が、2007年6月に万能細胞に関する特許を日本の特許庁に申請していたことが分かった。

　作製方法だけでなく、万能細胞そのものも特許として申請されているという。ニュースでは、特許として成立する可能性が高く、今後の特許紛争が予想されるとある。

　実は、特許と研究論文は大きく異なる。研究では、自分で確かめた限定した事実しか書かないが、特許の場合には、有効と予想される内容はすべてクレームとして請求するのが常道である。

　このため、研究者が書く特許と、特許の専門家がバックについている企業が手がける特許では大きく内容が異なることが多い。専門家はすべてを特許化しようとするからである。

　京都大学の特許は、製法特許という。実は、特許の世界では製法特許は弱いというのが常識である。別な製法でものができれば回避できるからである。このため、ものそのものを特許化することが重要とされる。

　詳細は定かではないが、気になるのは、バイエルンが万能細胞そのものを特許化している点である。ただし、万能細胞の臨床応用には20年かかるという予測もあり、本当に実用化される頃には、すべての特許の期限が切れている可能性もある。

　特許紛争に振り回されるよりも、その応用研究に邁進するのが賢明なのかもしれない。

永田元議員の自殺

2009-01-04T18:39:00.000+09:00

堀江被告と自民党武部幹事長の息子との癒着を示すメールを入手したとして、国会で追及し、それがガセネタだったことが分かり、民主党党首の辞任と、自分自身の国会議員辞任に追い込まれた永田元議員が自殺した。

　なんとも痛ましい事件である。いまだに、彼が誰にはめられたのかが不明である。とは言え、あまりにもおそまつな対応であったことも確かである。まともな人間であれば、メールが偽造であることは簡単に見抜くことができただろう。功を焦ったのだろうか。

　彼は、東大卒で大蔵省に入ったエリート官僚だったと言われているが、少し事情が違う。出身が法学部ではなく、工学部なのである。大蔵省では法学部出身以外はキャリアとはみなされない。決してエリートではなかったのである。

　理系出身ということで、応援していたが、偽造メールに簡単にひっかかったうえ、それでも強硬姿勢を崩さず、玉砕した姿はあまりにもみじめである。理系人間は、文系人間に比べて大局観がないと言われる。それが、理系人間が日本で出世できない理由と言われてきた。

しかし、海外に目を向ければそうでないことは自明である。海外では政府や企業の中枢に理系出身の人間がつくことが多いからだ。あえていえば、日本における理工系の教育が、あまりにも視野が狭いことが背景にあると言える。いわば、専門バカをつくることがよしとされているのである。
　同じように政治家として失脚しながら、しぶとく復活してきた社民党の辻元議員のような人間もいる。永田議員には、それを期待していたのだが、外見とは違って、精神的にも脆かったのかもしれない。いまは冥福を祈るのみである。

大学の資産運用

2008-12-23T11:44:00.001+09:00

日本の多くの私立大学が資産運用に失敗して総額で700億円近い損失を出したことが報じられている。これは、アンケートに答えた大学のみの総計であるから、3月の決算時には、さらに損失額は膨らむのは必至と言われている。

　大学には、入学金と授業料という現金が毎年入ってくる。それを寝かせておくのは愚の骨頂であり、うまく資金を動かして、そこから利益を得るのが賢い。そう言われ出したのは、いつ頃だったろうか。

　バブル崩壊後のゼロ金利政策で、日本では銀行に預けてもほとんど利息がつかない。銀行に預ける意味がないと感じた大学は、自分達で資産運用を始めた。大学だけではない。地方自治体や公的組合でも資金のあるところは、運用に走った。

　そのための失敗も多い。アルゼンチン債が紙くずになって、虎の子の資金をゼロにした組合が社会問題になったことを覚えているひともいるだろう。その教訓は生かされなかったようだ。

　とは言っても日本だけを責められない。ハーバード大学では80億ドルの損失を出したという。なんと8000億円である。ハーバードのファンドマネージャーになることは一種のステータスであり、また、彼らが、資金運用で多大な実績を積み重ねてきたのも事実である。その超一流の専門家が失敗したのだから、日本の私立大学の火遊びを責めるのは酷であろう。

　しかし、気になるのは、巷間よく言われる「高等数学を駆使した資産運用」という言葉である。高等数学を使ったからと言って、金儲けができるわけではない。

　昔から相互作用のある3体以上の問題は、数学では厳密解を得ることができないことが知られている。太陽と地球の運動は解析できるが、月が介入したら計算不能となる。経済は、3体どころか、ものすごい数の因子が相互作用を及ぼしている。解けるわけがないのである。

日本沈没のシナリオ

2008-12-21T11:01:00.000+09:00

ある省庁が不況対策という大儀名文のもと、例えば、不況業種に無担保で金を貸すという制度をつくったとしよう。いくら無担保とは言っても、借金はいずれ返さなければならない。融資をまともに受けようという企業の社長は責任感があるから、返済のことをきちんと考える。

　本当に返せるのだろうか。悩んだ末、あきらめるひとも多いだろう。このため、制度を利用しようという経営者はそれほど多くはないのである。ところが、制度をつくった役人にとって、それは困ることである。

　彼らの至上命題は、予算消化である。もともと日本を良くしようという大儀ではなく、不況を利用して自分の省庁に予算を持ってくることが彼らの目的である。畢竟、なりふり構わぬ予算消化に走ることになる。それが悪用されようが、お構いなしである。

　ここに目をつけるのが、暴力団の舎弟企業である。架空の会社を立ち上げ、無担保で大金をせしめる。後は、会社をつぶしてしまえば、金を返す必要がない。結局、不況対策のための税金が闇社会に消えていく。

　選挙に勝ちたい自民党政権は、来年度、88兆円という分不相応な予算を計上した。世界的な経済危機への緊急対応というが、おそらく、対策にはならないだろう。後に残るのは、膨大な国の借金だけである。

上から目線

2008-12-21T09:01:00.001+09:00

麻生総理が再び非難を浴びている。何を思ったか、ふらりとハローワークに視察に出かけたのだ。そして、たまたま来ていた若者を捕まえて話を聞いた。

　彼が、何でもいいから仕事を探していると言うと、麻生総理は説教した。そんなことでは、世話するほうも困ってしまう。自分が何をしたいかを明確にせよと。

　就職相談に来た学生に対する教師のアドバイスならば、これでよいのかもしれない。しかし、このご時世である。派遣切りなどの影響で、歳を越せないひとが増えている。庶民は就職先など選んでいる余裕などないのだ。
　やはり、この総理はひどすぎる。このまま居座られたのでは、日本そのものが沈んでしまう。

がんじがらめ

2008-12-08T22:04:00.000+09:00

日本の地方が悲鳴を上げている。景気悪化による経済の低迷が続いているのである。このため、自民党には地方議員からの陳情が後を絶たない。公共事業を持ってきて欲しい。銀行を助けて欲しい。危篤まぎわの患者になんとかカンフル剤をという願いである。

　しかし、地方が疲弊している背景には、根本的な問題が潜んでいることを忘れてはならない。それは、本質的な問題である。

　田中角栄による「日本列島改造論」が世の歓迎をうけ、道路建設をはじめとする地方の改造に多くの税金が使われた。まさに湯水のごとくという表現が正しい。何もせずに、空から仕事が降ってくるのである。まともな仕事をしているのはばかばかしい。

　地方の人間は、農業従事者も含めて、みな土建業に進出した。農家は兼業であるが、もうけは土建から挙げる。見積もりも当然甘くなる。やりたい放題。このため、甘やかされた土建屋は大きく成長し、自民党の強固な支持団体となった。まさに、税金の搾取団体である。

　膨らんだ建設業界からは、多くの地方議員と国会議員も誕生し、圧力団体だけではなく、議員としても、税金を自分達にもってくることに奔走した。まさにやくざ世界である。この結果、日本の企業構造は大きくゆがんでしまった。

　こんなばかなことが続くわけがない。そう理屈で分かっていても、背に腹は変えられない。とにかく、無駄な税金と分かっていてもどぶに捨てるしかない。これが地方行政だ。小泉さんが、これに歯止めをかけると期待していたが、麻生ですべてが潰えた。

静岡空港

2008-11-25T19:14:00.000+09:00

これほど杜撰な税金の無駄遣いはないであろう。静岡空港建設である。まったく需要が期待されないなかで、国と地元の議員らが無理やり誘致した。ANAもJALも大迷惑と聞く。しかし、これら会社も所詮は国営企業のなれのはてである。逆らうことなどできないのであろう。

　地方税でつくるならどうぞと言いたい。しかし、巨額の国税が投入されている典型的な公共事業である。さらに、初期投資だけではない。これから、巨額の税金が垂れ流しになる。

　しかも驚くことに、測量ミスで、空港反対の地権者が有する立ち木がじゃまになって、まともに着陸できないというのである。それを隠蔽するために、滑走路を短くしようとしたり、それが表ざたになると、その地権者が巨額の補償金をとるために、わざと木を切らないと他人のせいにしたり、まったく無茶苦茶である。

　ようやく知事が自身の責任を言及し、ボーナスを返上するそうである。しかし、マスコミが黙っていたら、知らぬ存ぜぬを通していたのだろう。

　知事の経歴を見て納得した。こてこての官僚である。東大法学部を経て自治省に入り知事になったいまどき化石のような存在。知事になって、名誉と金が欲しい。志のない人間の典型である。

　今後、どれだけの血税が無駄にされるのだろうか。溜め息が止まらない。

ＫＹ

2008-11-22T10:21:00.000+09:00

最近のＫＹは、麻生首相の「漢字読めない」らしいが、もともとは「空気読めない」の略であった。

　アメリカのビッグスリーと呼ばれる自動車大手のCOEが、経営が苦しくなったとことから、議会に公的資金の注入を依頼するため、ワシントンを訪れた。その時、三人とも自家用ジェットでワシントンに向かったために、大顰蹙を買ったという。まさにＫＹである。

　最近のビッグスリーは、本業そっちのけで、子会社の金融会社がマネーゲームに走り、収益を上げていたらしい。そのため、本来の自動車製造に力が入らなかったのである。メーカーのあるべき姿ではなかったのである。その経営手法も非難されている。

　この話を聞くと、バブルの頃の日本メーカーを思い出す。本業をおろそかにして、マネーゲームに走っていた。汗水たらして働く現場をばかにした経営陣が重用されていたのである。一日にして、本業では半年かかっても上げられない収益をあげる。まさにヒーローであった。

　しかし、所詮マネーゲームである。バブルがはじけたら、金融で手にした金よりも、はるかに大きな損失を出し、会社にとって大切な資産を投売りするはめになった。その際、日本を非難したアメリカが、同じ愚を繰り返している。情けない。

総理大臣のレベル

2008-11-15T17:11:00.000+09:00

麻生総理大臣が漢字を読めないことが、いろいろなところに波紋を投げている。頻繁をはんざつ、未曾有をみぞゆう、踏襲をふしゅう、詳細をようさいなどと読み間違えるというのは常識外である。

　定額給付金を勝手に決めて、その分配方法を地方に押し付けることを地方分権と呼ぶひとであるから、そのレベルは知れよう。漫画が好きということだが、どうやら本は読んだことがないらしい。

　ただし、日本の総理大臣の学力は昔から高くないことは知られている。有名どころのもうひとりは森元首相であろう。早稲田大学に裏口入学したことを、自慢げに話しているのには本当に驚いた。

　このように、漢字を読めない低レベルの政治家はたくさんいるが、いままでは、官僚がカバーしてきたのである。たとえば、少し難しそうな漢字にはふりがなをつけるというような気を使ってくれていたはずである。官庁にとって、トップの大臣がバカでは示しがつかないということもあるようだ。

　深読みすれば、官僚が麻生さんをあきらめているとも言える。どうせカバーしたところで、泡沫首相であるし、また、人物的にも支援しがいがない。それなら、どうどうと低脳ぶりを国民にしらしめたほうが日本のためになる。そんな判断を下したのではないか。

　おっといけない。低脳という漢字はあやまりである。低能が実は正しい。

オバマ勝利

2008-11-08T11:44:00.000+09:00

第44代のアメリカ大統領に黒人のオバマ氏が決まった。時代は変わったとつくづく思う。トーマスが1970年代にアメリカに居たころは、まだ人種差別が色濃く残っていた。学校においても、表面上は差別撤廃であったが、黒人がプールを使うことは許されていなかった。あえて泳ごうという黒人もいなかった。テニスクラブやゴルフ場も黒人禁止のところが多かった。

　今回の選挙でも、いざとなったら白人は黒人に投票することをためらうのではないかということが心配されていた。いわゆるブラッドリー効果である。1982年のカリフォルニア州知事選挙のことである。選挙前に圧倒的な有利が伝えられていた黒人のブラッドリー氏が、白人候補に敗れたのである。

　しかし、今回は違った。それだけ、アメリカが変革を求めているということであろう。いま、アメリカでは軍需産業の圧力が強い。イラク戦争も、アフガンも軍需産業が武器を売りたいがためにブッシュ政権を動かしたとされている。

　戦争にはいくらでも金が落ちる。軍需産業が儲かる仕組みだ。しかし、その結果、製造業が空洞化した。自動車産業の凋落がそれにあたる。それでも、アメリカには金融があった。ところが、それもサブプライムローンの失敗で崩壊した。アメリカ国民もchangeが必要であることを痛感したのだろう。

叙勲

2008-11-03T14:22:00.002+09:00

文化の日に、秋の叙勲の受章者の発表があった。4000人ほどが受章した。かつて勲章の授与に関して、勲一等や勲二等などという順位を付すのはどうかという議論があった。みな国のために貢献したのであるから、一等や七等などの区別はおかしいというのである。その通りと思ったものである。

　ある医者の友人が言っていた。勲二等をもらった医師会の重鎮は、国の金をいかに自分の懐に入れるかに腐心した人物であったと。そのために、政治家や役人に賄賂まがいの金を配った。もちろん、自分の金ではない。その功績で勲位が三等から二等に上がったのだという。

　この勲位に対する批判に国は応えて、制度を改めた。勲等の順位を廃止（?）したのである。いまは、旭日大綬章、瑞宝大綬章、旭日重光章、瑞宝重光章、旭日中綬章、瑞宝中綬章、旭日小綬章、瑞宝小綬章、旭日双光章、瑞宝双光章、旭日単光章、瑞宝単光章などとなっている。

　この変更を聞いた唖然とした。変わっていないではないか。一、二、三という漢数字が消え、勲位の数は減ったものの、依然として差をつけている。

　ある人が言っていた。勲位が低いほど国に貢献したひとたちで、上位の連中は、むしろ国民の税金を搾取した連中だと。今回の顔ぶれをみて納得した。

バブルの教訓

2008-11-02T14:02:00.001+09:00

バブル崩壊後、日本の経済はずたずたになった。多くの金融機関がつぶれ、日本発の世界恐慌のおそれまで外国から指摘された。

その理由のひとつは、経営陣による銀行の私物化である。情実融資など当たり前で、場合によっては、貸付金を還流させ自分の懐に入れるものも居た。何人かの経営者は逮捕されたが、見せしめやガス抜き程度のもので、逮捕されたものは「なぜ自分だけが」と思ったことだろう。不正を追求しようとしたトーマスの友人に大蔵省の役人がいたが、自殺をしてしまった。政治家や闇の社会とのもたれあいは想像以上のものであったのだろう。家族を皆殺しにすると脅されたのでは、自殺以外の道がなかったのかもしれない。

　その日本を責めた急先鋒のアメリカが壊滅状態にある。前に紹介したサブプライムローンが発端であるが、ふたを開けてみれば、金融機関のトップの腐敗が原因である。金を借りる能力のない人間に、いかに金を貸し続けるかがトップの腕の見せ所というのであるから、開いた口がふさがらない。

　しかし、アメリカは経営者の責任を問わずに、公費を注入することにした。一説によると、政府の中心人物が民間の金融機関の経営陣出身なので、経営者の責任を問う政策など打てないということらしい。自分が逮捕されてしまうからだ。

　いつの時代も、問題が起こったあとに明らかになることは、トップのモラル欠如である。日本では、いまだに食品偽装は続いている。世界的な経済危機で、それがいかにも矮小な問題のように扱われているのが少し心配だ。根は同じである。

補正予算

2008-09-23T05:51:00.000+09:00

自民党の総裁選挙が終わり、いよいよ解散かと思っていたら、補正予算を通すのだという。景気対策に必要といわれているが、補正予算ほどムダなものはないし、景気対策の効果はない。選挙のためのばら撒きで、ただでさえ悲惨な状態の国家予算の赤字を増やすだけである。

　補正予算は、その年度内に使いきる必要がある。かつて、科学振興のために補正予算が使われたことがあった。とてつもない額の予算がつくので、国立研究所などは高価な装置を買いあさった。

　ところが、装置を置く場所がないのである。しかも、新人の採用を控えていたので、装置を動かす若手もいない。結局、買った装置は物置などに雨ざらしになっていた。

コンビニ深夜営業

2008-09-20T10:03:00.000+09:00

コンビニの深夜営業を自粛しようという動きが自治体のなかで広がっている。条例で規制しようという動きもある。その背景には、地球温暖化に対する環境問題への関心がある。CO2排出の原因である電力需要を抑制しようというわけである。

　しかし、いまの電力供給体制は昼間の最大電力使用量に対応するように決められている。これは、電力使用量が供給量を上回ると大規模な停電がおき、社会が大混乱するからである。実は、夜間の使用量は昼間よりもはるかに少ないうえ、発電所では、電力の供給量を自由に制御することはできない。つまり、夜間にはムダな電力を供給し続けているのである。このため、夜間の余った電力を昼に使えないかという観点での技術開発が進められている。

　つまり、コンビニの深夜営業をやめても、地球温暖化抑制にはまったく効果がないのである。この認識のうえで議論する必要がある。

もちろん、夜間のコンビニに未成年者がたむろするという別の問題があるが、議論の前提を共通認識として持つ必要があろう。

改革クラブ

2008-08-30T08:33:00.000+09:00

参議院の民主党議員三人が離党して、無所属議員二人と新党「改革クラブ」をつくるというニュースが政界を騒がせた。いま、参議院は与野党の数が逆転しており、ねじれ国会と言われている。自民党は、党運営に不満を持つ民主党議員の切り崩しにやっきとなっており、今回の新党さわぎにつながったとされている。

　当然、三人は自民党寄りとされ、すぐにねじれが解消されるわけではないが、次期政権をねらう民主党にとっては大打撃と見られていた。ところが、驚いたことに新党に参加を表明していた民主党の姫井由美子議員が、会見をドタキャンしたのである。その後、新党への参加をとりやめ、民主党議員として政治活動を続けるという記者会見をした。

　これには驚いたが、本当に驚いたのは新党立ち上げに参加した議員たちであろう。なにしろ五人集まらなければ、政党交付金がもらえないからだ。まさに、二階に祭り上げられてはしごをはずされた状態である。とは言っても、渡辺、大江議員らは民主党の比例代表として選ばれた連中である。選挙民を愚弄した行動であるから、彼らに同情の余地はない。

　姫井議員の翻意は、菅副代表らが必死に説得したからと言われている。もともと彼女はなにか政治的信念があって、今回の行動に出たわけではない。先の参院選で、片山虎之助議員に勝って、「姫のトラ退治」としてもてはやされたが、その後は、不倫相手に訴えられたり、その奔放な行動が民主党議員の顰蹙を買っていた。このため、民主党にいても将来はないと判断したうえでの決断だったのであろう。

　いずれ、今回のさわぎは、政治信念のもとに行われたものではなく、みんなが損得勘定で動いた結果である。結局、誰が得したのだろうか。

清原引退

2008-08-20T07:40:00.000+09:00

けがで戦線を長期離脱していたオリックスの清原が復帰した。大リーグを解雇された桑田が清原のバッティング投手を申し出たと聞いて感慨深かった。ふたりが抱えた業の深さを思ったからだ。

　桑田と清原は、PL学園のピッチャーと四番打者として一年生から甲子園で大活躍し、日本中の脚光を浴びた。はやくからプロ入り、しかも、巨人入りを熱望していた清原に対し、桑田は進学を宣言していた。実際に、桑田の早稲田大学進学が新聞でも報じられた。

　体格的に劣る桑田（公称175cmであるが、実際はそれよりも背が低い）は、プロ入りする前に大学でじっくり鍛えたほうがよいという評論家の意見もあった。清原も、桑田の早稲田進学を信じていたはずだ。さらに、巨人はドラフト会議で、清原の一位指名を内々に約束していたという。

　ところが、日本中を驚かす事件がドラフト当日に起きた。なんと、巨人が桑田を一位指名したのである。この時の巨人軍の監督が王貞治である。さらに、驚いたことに、早稲田大学進学を宣言していた桑田が、巨人入りを表明するのである。

　清原は、巨人軍と尊敬していた王監督に裏切られただけではなく、無二の親友にも同時に裏切られたのである。その時の葛藤はいかなるものだったろうか。清原は、人目もなく涙を流してくやしがった。結局、西武ライオンズが清原を獲得することになる。

　このドラフトについては、いろいろな密約説が世間で喧伝された。桑田をどうしても欲しい巨人が、清原と世間を欺いたというのである。真相はいまだに分からない。しかし、この事件が三人のその後の人生に与えた影響は大きかったと思う。今回復帰した清原を徹底的につぶせと王はピッチャーに命じたらしい。

もし、あの時、巨人が清原を指名していたらどうだったろうか。桑田はもっと勝ち星をあげていたのでなかろうか。王は巨人を追われることはなかったのではなかろうか。その清原は今期かぎりの引退を表明した。

オリンピック

2008-08-19T07:56:00.000+09:00

アテネほどではないが、日本人選手の活躍にオリンピックが盛り上がっている。女子柔道では、谷本が腰痛をおして金メダルを獲得した。気になったのは、そのコメントである。到着が遅れたために、狭い機内に閉じ込められて腰痛が悪化したというものである。

　実は、オリンピックでは役員はビジネス、選手はエコノミークラスと決まっている。以前、ある役員が家族までファーストクラスに載せて視察に出かけたことが問題になったことがある。

　かつて、トーマスの知り合いがオリンピック候補選手になった。しかし、海外遠征費用はすべて個人持ちである。なんとか息子をオリンピックに送りたい親が借金までして遠征費用を捻出した。残念ながら、彼はオリンピックに出ることはなかった。残ったのは、莫大な借金である。悲惨なことに、それからまもなくして借金で先祖代々続いた店を手放すことになった父親が自殺したのである。

　フィギュアで金メダルを獲得した荒川静香は、日本スケート連盟からは十分な補助がえられず、コーチの旅費も自分で負担していたという。競技用の衣装をお母さんが夜なべして縫っていたという話には驚かされた。

　金メダルをとった時、その横に連盟の有名な女性部長が祝福に来たが、荒川は顔をあわせなかった。それが、すべてを物語っている。その後、この部長は逮捕された。連盟の金で私服を肥やしていたのである。

　国民が望んでいるのは、有望な選手の育成である。どうやら、この国では、その仕組みができていないらしい。

諫早湾のギロチン

2008-06-27T17:23:00.000+09:00

有明海が死んでいる。原因は諫早湾干拓事業による堤防閉め切りである。同海に面する長崎、佐賀、福岡、熊本各県の漁業者ら約２５００人が国に堤防の撤去や排水門の開門などを求め訴訟を起こした。その判決が２７日、佐賀地裁であった。

　神山隆一裁判長は諫早湾の漁業被害と閉め切りとの因果関係を認め、国に南北排水門の５年間常時開放を命令。中・長期の開門調査をすみやかに実施するよう異例の付言をした。ただし、堤防そのものの撤去については棄却した。

　同事業には約２５００億円もの巨費が投じられ３月末に完了したが、税金の無駄遣いもはなはだしい。さらに、環境破壊というおまけまでついた。おろかな政治の見本である。

　この事業に反対をとなえた民主党の菅議員に、地元の自民党議員である松岡議員や江藤議員がかみついていたのを思い出す。「地元のことを知らんやつが、口をはさむんじゃない」と恫喝していたが、その地元の漁民がノーをつきつけたのだ。

　一部の政治家と工事関係者だけが利益をむさぼった事業であったが、口利きをした政治家はふたりとも故人である。誰も責任をとらずに、膨大な借金とあれはてた有明海だけが残った。むなしい。

居酒屋タクシー

2008-06-10T21:51:00.000+09:00

タクシー運転手が、タクシーチケットで帰宅する公務員に車内でビールやつまみを出していたことが問題となっている。いわく、居酒屋タクシーである。

　以前にブログでも書いたが、官僚たちが飲み会が終わったあとに役所に帰るのは、仕事があるためではない。税金を使って、タクシーで自宅まで帰りたいがためである。笑ってしまうのは、大臣たちのコメントである。

「役人は国会答弁などのために残業を強いられている。この現状を打破したい」

　とんでもない。国会答弁はシンクタンクに丸投げである。自分達はいっぱしの批評家になって、政治家と同じ目線でシンクタンクをいじめているだけである。残業を強いられているのは、これらシンクタンクの社員である。

　国民の税金で、毎晩のように、豪勢な料亭で飲み食いしている政治家には、そんな官僚の実態が分かるわけがない。いまや、日本国の借金は国と地方、そして表に出ていない特殊法人の借金を併せると、一千五百兆円と言われている。とてつもない額である。一日の金利支払いだけで五億円である。何もせずに、これだけの金が飛んでいくのだ。

　この話を官僚に話したら、こううそぶいた。「それなら、自分達が浪費している金など、国の借金に比べればはした金だね」と。

SPEEDO社製水着

2008-06-09T21:44:00.002+09:00

これだけ日本新記録ラッシュという明らかな結果が出たのでは、SPEEDO社製水着を解禁せざるをえないだろう。北島にいたっては、不調と伝えられていたにもかかわらず、世界記録まで出してしまった。

　水着がこれだけの差を出すということも驚きである。本来は、何も身につけていないほうが水泳の記録は出ると言われていた。このため、水着の開発はいかに薄く軽い素材を探すかにかかっていた。

　今回のSPEEDO社製の水着「レーザーレーサー」は、この常識を覆したのである。NASAの新素材を利用し、縫い目のない縫合方法を開発した。実は、SPEEDO社はかつてミズノと提携していた。ミズノの協力をえて、SPEEDO社は世界的な水着メーカーに育ったといわれている。しかし、自社での世界戦略をめざしたミズノがその提携を解消したため、SPEEDO社はNASAに助けを求めたのではとされている。

　日本の水着メーカーは何をしていたのかという非難があるが、必ずしも、責められない事情もある。世界水泳連盟の規約に違反すると思われる改良がレーザーレーサーにはあるからだ。例えば、異種の素材を二種以上組み合わせてはいけない。表面にコーティングしてはいけない。浮力が増す素材はいけないなどである。

　ただし、日本企業が英語を正しく理解していなかっただけという指摘もある。とは言っても、ドイツのメーカーであるアディダス社も同様の解釈をしていたというから、規約にあいまいさがあったのは事実なのであろう。

　しかし、この手の戦略的攻防はスポーツの世界にはつきものである。スキージャンプで日本の台頭を危惧した欧州勢が、スキー板の長さを身長で規制するという暴挙に出たことを覚えているだろう。その後、ノルディックスキーで日本選手が活躍することはなくなった。最近では、柔道のルール改正も進んでいるという。

　問題は、このようなルール改正に臨む日本側の対応である。会議に出かけるスポーツ組織の代表は、交渉能力はまったくないうえ、ファーストクラスに乗って、家族同伴で物見遊山で海外に出かけていく。会議では、まともな議論もできず（英語がまったく話せず）、内容も判らずジャパニーズスマイルで改正案に賛成し、日本に帰ってから、その日本語訳を見て驚くという。

　金メダルをとった荒川静香が、その隣にいたスケート連盟の幹部を無視したのを覚えているだろうか。フィギュアスケートに入る金を自分達で山分けして選手には与えていなかったのだ。荒川静香の遠征費は両親が出していたという。衣装もお母さんが夜なべして縫っていたというのだから驚きである。

　今回の事件の背景にも、このような日本のスポーツ界の闇が絡んでいないことを祈るのみである。

日本の医療は大丈夫？

2008-06-02T18:09:00.002+09:00

後期高齢者医療問題が大きな非難を浴びている。「姥捨て山」制度とも言われるこの制度の問題点については多くのマスコミがすでに指摘しているので、あえてこの場で言う必要はないであろう。

　ただ、一方では、日本の健康保険制度がもはや崩壊状態なのも明らかである。なにしろ年間の医療費は30兆円を超えているのだ。国家予算が80兆円の国では異常事態であろう。なんらかの対策を早急にとる必要がある。

　この元凶をつくったのは日本医師会と呼ばれる圧力団体である。多くの議員を団体の利益代弁者として国会に送りこみ、医療行政を牛耳った。その悪業の最たるものは、異常に高い診療報酬である。どんなやぶ医者でも多額の医療費を受け取ることができるシステムをつくった。腕に関係なく高い報酬が得られるとあれば、モラルハザードが起きるのは当然である。しかも、患者に不必要な薬を大量に与えて、多額の医療費を請求し保険制度を崩壊させた。

　そう言えば「医者と見れば泥棒と思え」と言われた時代もあった。それでも、世の親は無理をしてでも子供を医者にしようとやっきになった。裏金、裏口入学、いくら金を使ってもかまわない。子供を医学部に押し込み、医者にさえすれば、すぐに元がとれる。そんな時代があったのだ。裏口入学の相場は5000万円と言われた。

　しかし、そんなバカな事が長く続くわけがない。金は無尽蔵にあるわけではない。結果として、国民の非難を受けて医師会も力を失った。そして、ふと気づいたら、山のようにあった健康保険金は跡形もなく消えてしまった。水がめが多いからと言って、蛇口を開けっ放しにしていたのでは、あっという間に枯れてしまうのは当然である。

　基本に戻ろう。医は仁術である。医者も、そのような人材が求められているのだ。

船場吉兆廃業

2008-05-28T23:30:00.001+09:00

ついに船場吉兆が廃業することになった。当たり前であろう。客が残した食べ物を使い回していたと聞けば客は寄り付かない。しかも、吉兆は高級料理店である。一人当たりの食事代が数万円というのが当たり前である。そんな店が残飯を客に出していたのではしゃれにならない。

　いま、巷で話題になっているのは、他の店も同じことをやっているのではないかという疑いである。かなりの店があやしいというのが一般的な見方である。

　トーマスの父は絶対に店屋物を食べなかった。家族が出前を頼んでも、決して自分は手をつけない。理由は、自分は料理店でアルバイトしたことがあるからだという。その先を聞くのが怖かったが、人が食べる物など気にせずに何でもありという店が多いのかもしれない。

　そういえば、居酒屋でバイトしていた友人が言っていた。床に落とした食材を水道水で洗って客に平気で出していたと。トーマスは最近居酒屋には行かない。禁煙席がないこともその理由であるが、やはり食材に信用がおけないからだ。

四川地震

2008-05-14T22:34:00.000+09:00

中国四川省での大地震で、多大な人的被害が起きた。10万人以上の死者が出ているのではないかという推測もある。なかでも驚くのは、安全であるべき小中学校の崩壊である。本来、学校はもっとも安全であるべき場所である。その証拠に日本では被災した時、地域の学校が避難場所になる。ところが、今回の地震では学校が無残に崩壊し、多くの生徒たちが犠牲になっている。

　実は、中国では、公共工事は金のなる木である。いくらでもごまかせる。特に学校の建設は不正の温床となっているようだ。崩壊した学校を見れば、いかにずさんな工事であったかが分かる。中国では「おから工事」と呼んで、役人によるピンはね、業者による手抜き工事は日常茶飯事らしい。

　しかし、日本は中国を笑えるのであろうか。阪神大震災のときを思い出して欲しい。あの程度の地震では崩壊するはずのない高速道路が跡形もなく壊れた。破壊のあとを見れば、手抜き工事は明らかであった。道路工事に関わる不正があったのである。

　ところが、あれだけ不正工事が見つかったにもかかわらず、誰ひとりとして罰せられることはなかった。ひどい話である。それ以降、建設業者や設計業者はなにをやっても罰せられないと思ったようだ。耐震偽装など日常茶飯事というわけである。そして、姉歯事件は起こるべきして起こった。

　とはいえ、民主主義から程遠い中国で、しかもオリンピックを間近に控えたいま起こった悲劇は、悲劇を助長するであろう。彼らは、自国の恥部が表にでるのを極端に嫌っている。被災者を助けるよりも、それを犠牲にしても自分達のメンツを立てる。それが今の中国のスタンスである。

日本対中国

2008-05-08T22:46:00.000+09:00

中国の胡錦濤国家主席が日本を訪れ、友好外交を演じている。チベット問題で窮地に立たされていることも、異例の友好ムードを醸し出している一因かもしれないが、その真の背景はよく分からない。いまだに初等教育で、日本人がいかに残酷な人種かということを、これでもかと繰り返し教えている現状をみると、とても真の友好ムードが生まれるとは思えない。

　現在、中国が共産党独裁政権であり、言論が厳しく統制されていることから、日本をはじめとして西側諸国は、中国は民主化されていないと非難している。確かに、国家主席が選ばれる過程は不透明であるし、自由に意見が言えないのも確かである。

　しかし、一歩下がって、日本の現状を見たらどうだろうか。日本は中国に比べて本当に立派な国なのであろうか。自民党の独裁政権が50年以上の長期にわたり、それにぶらさがった利権集団に国は牛耳られている。言論も自由ではない。年金、健康保険、道路財源、すべて国民には真の姿は隠され、一部の人間が利権を享受している。まさに中国と同じ構図である。

　中国の国家主席に相当する総理大臣の選出方法も密室で行われている。唯一例外は小泉首相の時であろう。こう見ると、日本は中国を非難できないことが分かる。いや、中国よりも悪いのは、このような状況のもとで、国の借金が1500兆円まで増えてしまったことである。中国は確実に成長している。今後、日本に待っているのは重税国家しかないであろう。

パンダ外交

2008-05-06T08:01:00.003+09:00

東京上野動物園のパンダリンリンが亡くなった。これで日本国籍のパンダはいなくなったことになる。他の8頭のパンダはすべてレンタルである。その費用はつがいでレンタルすれば1億円と言われている。しかも、たとえ子供が生まれても、中国籍となる。

　1972年、田中角栄首相のときに日中国交回復が実現し、その記念にカンカン、ランランが日本に贈られた。つまり、この2頭は日本国籍となったのである。ところが、ワシントン条約成立に伴って絶滅危惧種であるパンダの輸出入が難しくなった。そこで、現在はレンタルという方式をとっている。外貨が欲しい中国の要求ともマッチしているというわけである。

　はじめてパンダが上野公園に来たときには、大変な騒ぎだった。連日、長蛇の列で、あまりの行列に、長時間待っても、肝心のパンダの前をあっという間に通りすぎるしかなかった。それでも珍獣を一目見たさに人は並んだ。「客寄せパンダ」という言葉ができたのは、この騒ぎに由来している。

　中国によるパンダ外交は大きな成功を収めた。つまり、相手国民に中国に対する好印象を与えるのに役立っているのだ。しかし、パンダは中国ではなくチベットの動物だという指摘もある。確かにパンダの生息地は四川省の旧チベット自治区にある*。

　さらに、これだけパンダの数が減ったのは、中国軍がチベットに侵攻し、パンダの生息地を荒らしたためであるという。皮肉な話である。つまり、中国の象徴である動物は、実は、中国軍によって絶滅の危機に瀕したというのだ。

　ただし、中国のチベット侵攻は、まさに日本軍の満州侵攻と同じ構図であり、日本は中国を非難できないという指摘もある。

*　パンダはかつて広く中国全土に生息していたという説もある。森林伐採などによって消滅し、開発の進んでいなかったチベットで生き残ったのではないかとも言われている。

聖火リレー

2008-05-04T19:14:00.000+09:00

チベット問題に端を発する中国批判が聖火リレーに向かっている。各地でリレー阻止の動きがある。いままで報道が規制されてきたチベットを含む中国の人種問題を顕在化したいというのが人権擁護派の目的のひとつのようである。

　しかし、これに対し、世界各地の中国人留学生などが反発し、愛国心の名の下にリレーを守ろうと団結している。中国政府は、この動きを陽動し、歓迎しているのかと思ったら、必ずしもそうではないらしい。

　純粋な愛国心は、組織が巨大化すると、政府批判につながりかねないからだ。いままでは、情報操作によって世論をあやつってきたが、世界レベルでは、これは不可能である。中国の実態は、中国の国外でこそ知ることができる。

　例えば、中国は、江沢民時代に日本を徹底的に敵対視する教育を行っていた。いかに日本人が残虐であったかという歴史をこれでもかというくらい教えている。その内容をみると、これほど残酷なものを小学生相手に教えるのかと驚きを禁じえないし、トーマスでさえ読んでいて気分が悪くなるものであった。あれでは、他に情報のない、純粋な中国の小中学生には日本人に対する憎しみしか生まれないであろう。

　中国政府は、日本を仮想敵国とすることで、共産党独裁体制に対する不満を回避する作戦をとったものと思われる。しかし、なにかおかしいと中国の若者は感じている。言論統制があるということを肌で感じているからだ。その証拠に、そのような教育を受けた多くの若者が日本に留学を希望し、実際に来日している。

　平和の祭典オリンピックを主催すると中国が決めた時点で、このような事態になることは、ある程度予測できたはずである。インターネットなどが急速に進展した現代社会では情報統制などできないのである。

金で博士を買う

2008-05-03T09:34:00.001+09:00

横浜市立大学医学部で、学位取得に際して、教授らが学生から金銭を受領したとして問題となっている。金額は、総額で573万円という。この話を聞いて、「たったの？」というのが正直な感想である。

　実は、今回の問題は、博士課程の学生を対象にしたものである。しかし、問題は論文博士のほうにある。論文博士という制度は、博士課程に通わなくとも、博士論文を提出して認められれば博士号を取得できるという日本独特の制度である。

　個人の開業医の看板に大きく医学博士○○と書かれているのを良く見るだろう。一度も研究したことのない医者がどうやって論文を書いたのだろうと疑問であるが、実は、これには裏がある。丸投げなのである。つまり、開業医はいっさい論文に関わる研究をすることなく、金で学位を買うのである。相場は500万円以上とされている。

　それでは、誰が論文を書くか。その医学講座の助教授や助手である。彼らは、自分達の将来を教授に握られているので逃げようがないのだ。一方、教授は税金のかからない金が入るので、手軽に論文の代筆を引き受ける。

　ある地方大学での話である。欲ボケ教授が学位論文を6報も引き受けてしまった。それをまかされた助教授はたまらない。毎晩、深夜まで研究を続けた。そして、ついには過労死してしまったのである。遺族は、教授を訴えることも考えたが、残された家族の将来を考えて断念したという。裁判で闘っても、負けてしまうというのである。なにしろ、引き受けた教授も、論文を依頼した町医者も本当のことを言わないからである。

ODAの闇

2008-04-26T09:44:00.001+09:00

政府開発援助（Official Development Assistance: ODA）とは先進国が発展途上国を支援するために、無償あるいは有償で資金を与える制度である。日本は毎年一兆円程度の血税を投入している。税金の使い道として、国民からもっとも非難の大きいものであり、そのせいか2007年度は減っている。しかし、巨額な無駄であることには変わりがない。

　ODAの問題は、多額の税金を使っているにも関らず、援助を受ける側の国民が日本に感謝していないという点であろう。当たり前である。国民のためになっていないからである。その国の一部の政治家のふところを温め、あるいは、還流して日本の企業、政治家、ブローカーが多額の金をせしめている。いったん、他国がからむと資金のゆくえが不透明になるため、やりたい放題なのである。

　その闇の一端が暴かれたのが、今回のＰＣＩ社の不正流用である。これは、社会党の村山首相のときに中国の要求を丸呑みし、日本軍が中国本土に残した化学兵器の処理を日本政府の金で行うと約束したことに端を発する。日本はポツダム宣言を受託し、保有していた武器を中国にすべて明け渡した。その時点で、管理は中国側に移ったはずなのだが、その管理を放置したあげく、処理に困って日本に泣きついてきたのである。

　しかし、処理をするといっても簡単ではない。兵器がどのような状況になっているのかを把握し、さらに、適切な処理方法も考えなければならない。そのためには中国の人民軍の協力が不可欠である。役人が、そんな面倒くさいことをするわけがない。そこで、登場するのがブローカーのＰＣＩ社である。もちろん、多額の金が、中国側、日本側のいろいろな人間に渡っていたのであろう。ＰＣＩ社だけが悪いのではない。

　かつて、日本のＯＤＡの評判が悪いということで、ある企業の方と一緒に、水質汚染のはげしい東南アジアに水浄化装置を送ろうと提唱したことがある。しかし、すぐに企業の上層部から待ったがかかった。ＯＤＡは利権の巣窟である。それを脅かす一派があれば、どんな手段を使っても排除する連中が大勢いるのだという。本当に闇の世界である。

これって横領？

2008-04-24T21:08:00.000+09:00

トーマスがかつて働いていた研究所での話である。この研究所には、所管官庁から天下りが専務理事となって送られてきた。いずれ、役に立たない人間ばかりであったが、官庁に予算を握られているので、どうしようもない。

　ある専務理事は、海外出張と称して、ファーストクラスと一流ホテルを使い、海外のお友達とゴルフ三昧の旅をしていた。本人は海外視察と称していたが、彼が海外に行ってもなんの意味はない。この手の海外旅行は、天下りが得意とするところである。

　この専務理事、なにを思ったか、研究所の若手と飲み会を持った。そこで、滔々と世間は甘くないという話をしたらしい。専務のおごりだから仕方がないと若手は思って、くだらない話に我慢していたが、なんと、清算の段になって、この専務、今日は割り勘とのたもうた。ただ酒だったらしょうがないとバカな話を聞いていた連中も、ここで頭にきたらしいが、確かにおごるとは言われていない。渋々、みんなが飲み代を払った。

　ところが、こっそり若手が見ていると、この専務は、店から領収書をもらっていたそうだ。そして、後日、若手との懇談と称して研究所にその金を請求したのだ。情けない。ただでさえ給料の安い連中の支払いをピンはねしたのである。

　最近、官僚の不祥事がやまのように報道されている。しかし、その陰で、報道されない不正がいくらあるのだろうか。暗澹たる気持ちにならざるをえない。

タクシー券

2008-04-21T09:15:00.000+09:00

道路特定財源から国土交通省の役人が無尽蔵にタクシー券を使っている問題がクローズアップされている。しかも、同じ帰宅路なのに、日によって2倍以上も請求額が異なるという。

　かつて、ある省庁の役人と飲んだ時「いまは国会中だから役所に帰ります」と言って深夜に霞ヶ関に戻ったのをみて、いたく感心したことを覚えている。やはり、役人は身を粉にしてお国のために働いているのだと思った。普段の発言を聞いて、役人はどうしようもないなと思っていたので、そんな自分を恥じたことがある。

　ところが、この話を、あるシンクタンクの知人にすると、苦々しくこう応えた。「あいつら、仕事のために帰っているのではありませんよ」と。役所で少し休んで、終電がなくなる時間になったらタクシーで帰るのだという。つまり、自宅までタクシー券で帰るために、役所に顔を出すのだという。

　さらに、友人は、驚くべき話をした。キャリア官僚の重要な仕事のひとつは、ばかな大臣のために国会答弁を用意することだと言われている。そのため、国会開会中は、深夜まで役所に待機していると思っていた。ところが、国会答弁は、シンクタンクに丸投げで、彼らは、それをチェックするだけだというのだ。しかも、官僚の思惑で何度も書き換えさせられるので、シンクタンクの職員には身体をこわすものが続出だという。

　確かに、天下り先の公益法人も、省庁から随意契約で受けた業務を3割ほどピンはねして下請けに丸投げしている。国会答弁も同じ構図なのだろう。

大変だろうな

2008-04-20T17:42:00.001+09:00

人の皮膚から万能細胞の合成に成功したことで一躍世の中の脚光を浴びた京都大学の山中教授であるが、相当なプレッシャーだろうなと気の毒に思う。似たようなことを過去に経験しているのでよく分かる。

　世界に誇れる研究成果だということで、政府機関がこぞって予算をつけた。年度途中の異例の措置である。何とか、おこぼれに預かろうとする連中も擦り寄ってきて、いっきに巨大な組織を束ねることになった。

　いままでは、気心の知れた仲間で研究を進めることができたが、これからは有象無象の野心のかたまりのような連中とも伍していかなければならない。当然、足を引っ張るもの、抜け駆けするものも出てくる。

　さらにプレッシャーをかけるのは金を出した役人たちである。彼らは気が短い。多額の予算をつけたならば、翌日には成果が出ると思い込んでいる。しかし、研究環境を整備するだけで一年はかかる。それから研究にかかるのだ。本当の成果が出るのは、その先である。ところが、毎日のように「先生成果がでましたか」と聞いてくる。

　今回の研究が厳しいのは、不治の病に苦しんでいる患者や家族に希望を与えたことである。治療に利用するには、まだまだ数多くのハードルがある。近日中に成果が出なければ、バッシングに会う虞れもある。

　山中教授は、臨床医師であった。難病に苦しむ患者をみて、それを直したいという思いで、研究の道に進んだという。そんないい人をつぶしてはならない。健闘を祈るのみである。

ねじれ国会

2008-04-06T10:48:00.001+09:00

マスコミの論調によると、参院で民主党が勝利したために、国会運営がねじれ、行政が停滞しているのだという。また、暫定税率の延長が認められなかったために、地方の道路工事が止まり、福祉にも影響が出ていると伝えている。

　しかし、参院で野党が過半数をとったおかげで、いままで闇に閉ざされていた部分が表に出てきたのではないか。いかに社会保険庁がひどい役所であり、年金行政がでたらめであったことも明らかになった。与党は150年安心できる年金制度と豪語していたのである。

　道路特定財源も同様である。本来、道路に使うべき金を天下り組織に垂れ流してきた。そして、その組織を還流して道路族と呼ばれる政治家にも金が渡っていた。自民党が勝利していたら、今後、10年間税金が食われ続けていただろう。

　いまの大きな期待は、200兆円という巨額の特定財源が何に使われているかを明らかにすることである。その金を有効に使えば、日本の社会が変わる可能性もある。

国歌斉唱

2008-04-01T06:44:00.001+09:00

トーマスがアメリカの高校に通っていた頃の話である。その高校は公立だったので、いろいろな人種、いろいろな成績の生徒が通ってきていた。必修科目が国語、社会、体育ぐらいだったので、バイトに明け暮れるものも多かった。不良グループもいて、あまり環境がよいとは言えなかったと思う。（危険ではなかったが）
　しかし、その高校でひとつ感心したことがある。朝の国家斉唱である。全員が起立し、国旗に向かって居住まいを正し、国家 (national anthem) を斉唱するのである。面白いのは、不良グループに属している連中も、かぶっていた帽子を脱いで、胸にいだき直立の姿勢で国歌を斉唱する。毎朝である。
　アメリカは多民族国家であり、国をまとめるためには愛国心を植えつけるのが重要なのだという。その一環として、国旗と国歌に敬意を払うことを小さい頃から刷り込まれるらしい。
　自国を愛する。それが基本ではないか。今春の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったり、退席した都の教員が20人もいたらしい。教師に同調する生徒もいたという。
　確かに「君が代」を国歌とすることには議論があろう。しかし、だからと言って、多くのひとが国家斉唱する時に、それを拒否し、あまつさえ生徒にも、それをすすめる。これが教育だろうか。

新銀行東京

2008-03-23T15:20:00.002+09:00

どうやら都議会は400億円の追加融資に賛成するようだ。銀行がつぶれたら、融資先や預金者に迷惑がかかるというのが、その理由という。苦渋の決断であるとも言っている。

　しかし、この銀行ができたとき、都議の口利きでただ同然の融資を受けた不届き者が多いと聞く。要は、身内を助けたいというだけの話である。しかも、たとえ融資先がつぶれたとしても都が後始末をしてくれるということから、詐欺まがいの融資も横行したという。つまり、借りるだけ借りて踏み倒すという強引な手法である。おそらく闇社会にも相当な金が流れているはずである。

　知事と都議会議員、さらに都庁の役人がよってたかって税金を食いものにした。それが新銀行東京の真の姿であろう。追加融資の400億円は、自分達の身内の金を保護するためだけのものである。すべて闇に消える運命にある。

　もちろん、全員が悪人だったわけではない。新銀行のやり方に苦言を呈した銀行マンもいたと聞く。ところが、そういう人間は、反逆者としてすべてクビにされたという。

道路特定財源

2008-03-20T08:49:00.000+09:00

前回のブログで、道路特定財源がいかに官僚に食い物にされているかを書いた。政治家も地方の首長もそれを知っていながら、自分達の利権のために無視している。ブログでは書かなかったが、無視している連中にはマスコミも入っていた。

　道路特定財源に限らず、すべての特別会計は同じような状態にある。不必要な天下り団体をやまのようにつくり、人件費を手当てするためだけに、益のない業務を委託している。

　今回、驚いたのは、その悪行をマスコミが暴きだしたということである。その背景が実はつかめない。政治的力学がどこかで働いたとしか思えない。一説には、小泉さんが裏で動いたという話もある。真実は分からないが、いずれ、理不尽なことが一部でも明らかになったことは喜ばしい。

　ただし、影で暗躍している政治家の名前が出てこないのは不思議だ。もしかしたら、裏取引があったのだろうか。

官僚のいいなり

2008-02-19T20:27:00.002+09:00

道路特定財源の問題を含めて、国土交通大臣の発言が何かと物議をかもしている。まさに官僚の代弁者を自認し、迷走発言を国会で繰り返している。情けない。公明党としてもいい迷惑ではないのか。

　野党の追求で明らかになった国土交通省のデタラメぶりには驚かされる。道路特定財源で、自分たちの宿舎を建てたり、カラオケセットやマッサージチェアを購入する。体質は社会保険庁と同じである。

　しかし、これらは氷山の一角である。むしろ、税金の使われ方としてはまともなほうであろう。不必要な法人をつくり、役人の天下りと政治家への献金。まさに、政官で税金を食い物にしているのである。

　情けないのは、地方の首長たちである。彼らは、実態を知っているが、道路工事が欲しいので、国民には事実を隠したまま、国土交通省に擦り寄っている。しかし、これでは、世界から日本は見放される。外国人投資家の日本売りが加速されるであろう。

博士の数を減らす？

2008-02-06T18:10:00.000+09:00

政府の総合科学技術会議の有識者が大学院博士課程の定員を削減するよう提案したという。数を増やしたはいいが、質的充実が追いついていないという指摘である。

　この背景には、博士の就職難がある。2007年に博士号をとった人間は1万6000人もいる。ところが、その大部分が定職につけない状態だという。なにしろ、毎年、この数だけの博士が増えるのだ。しかもポストは限られている。

　提言では博士課程の現状について「人材の国際的循環から疎外されている」ともある。しかし、これは、むしろ日本の大学の教員組織の問題であろう。再就職先がないという理由で定年年齢を引き上げている国立大学もある。これでは、若手にチャンスがまわってこない。
ただし、博士号をとった人材を無駄にしているというのは社会問題として認識されつつある。企業が採用枠を拡大していると聞いた。あとは、博士取得者がアカデミックポスト以外にどれだけ進むかが重要となろう。

道路特定財源

2008-01-31T20:44:00.001+09:00

今回の国会をガソリン国会と命名しているひともいる。自民党はガソリンにかけられている道路特定財源にかかわる暫定税を維持したい。一方、民主党はガソリンが高騰しているので、それを廃止したい。

　地方の多くは道路特定財源がなくなったら道路がつくれないと自民党に味方している。一方、多くの消費者は余計な税金はできれば安くしてほしいので、民主党を支持するひとも居る。

　しかし、今回の戦いの裏には、特別会計という闇と、自民党の利権があるということを忘れてはならない。いわゆる道路族と呼ばれる国会議員が自民党には大勢居る。国土交通省の役人と一緒になって道路特定財源を食い物にしているのだ。

　手口は簡単である。道路特定財源をはじめとする特別会計は国会の審議をほとんど受けずに交付される。それだけに、国会議員と役人にとってはおいしい予算である。この予算を使って数多くの天下り組織をつくり、多額の補助金を交付したうえで、道路族にキックバックしている。

　例えば、この財源で全国に駐車場をつくり、それを管理する天下り財団をつくる。そこに役人が大挙して天下り、税金を食い物にしている。そして、驚くことに駐車場から挙がる収益を全部懐にいれているのである

　本来は国庫に入るべき金である。そのからくりも知ってか知らずか、地方自治体の首長たちは、道路欲しさに悪に媚びる。情けない。

大阪府知事選

2008-01-28T08:07:00.000+09:00

大阪府知事選は、橋下徹氏の圧勝に終わった。当初、橋下氏の立候補を聞いたときには、まず受からないだろうと思っていた。自民党と公明党の支持を受けるということにも違和感を覚えた。彼の支持者はおそらく野党が多いと思われたからだ。

　ライバルの民主党が推した候補者には少し驚いた。理系の元大阪大学教授である。それを聞いて肩書きは面白いと思った。新聞やテレビも大阪のガリレオなどと呼んで持ち上げた。

　ところが、マスコミに登場した彼を見て落胆した。まず、言っていることが意味不明である。何を言いたいのかが分からない。しかも、肝心の話に行くまで、だらだらと回り道する。典型的なダメ教授のパターンである。

　候補者がそろってテレビ討論したときには差が歴然としていた。司会者の質問に的確に応えていた橋下氏に対し、民主党候補はピントがずれているうえ、話が長く、司会者からも本論に入るようにしばしば注意を受けていた。

　さらに、全体構想である。橋下氏が大阪の財政の惨状を訴え、その再建を訴えているのに対し、大阪のガリレオは有望企業を誘致あるいは起業して活性化をはかるという。討論会を聞き終わったコメンテーターが推薦を受ける党をふたりとも間違えたのではと言っていたが、同感である。

　橋下氏は知名度を利用して当選したと評するマスコミが多いが、それは違うと思う。その政策や話をきけば歴然とした差があった。憂鬱なのは、理系の大学教授がどうしようもないという印象を多くの国民が持ってしまったことだろうか。

自治体破産？

2008-01-21T23:51:00.000+09:00

財政再建団体に指定される自治体が今後かなり増えるという。企業でいえば、いわば破産状態のことだ。夕張市の破綻はあまりにも有名である。成人式を支援する金もなくなり、全国からの有志からの寄付金でなんとか糊塗をしのいだ。

　危機に瀕しているのは夕張市だけではない。大阪府でさえもあぶない。とは言っても自業自得ではある。湯水のごとく税金を浪費し、関連団体にはムダ金を垂れ流す。しかも天下りの府知事の経済観念はゼロで、自分の懐を肥やすことだけに傾注している。ただし、こんな自治体は日本中にあふれている。

　これら自治体に働く地方公務員を国の役人は無能と批判する。ちょっと待てと言いたい。あなた方にそんなことを言う資格はあるのか。

　財政再建団体の条件は、都道府県の場合、その赤字額が財政規模の5%、市区町村の場合には20%を超えた状態と言う。たったそれだけという感がある。日本の税収は年間約43兆円である。ところが借金は800兆円もある。とっくに破綻している。にもかかわらず80兆円もの予算を組んでいる。ということは、日本はとっくに財政再建団体なのだ。いや、もはや再生不能である。

　つい最近、不愉快な話を聞いた。天下りを擁する財団法人に補正予算が10億円もついたというのだ。これだけ借金にあえでいるというのに、なんと言うことだろう。しかも、この団体、使うあてがないという。

　無駄使いがないと自民党は言う。とんでもない。実情を知っている人間から言わせてもらう。国の予算は無駄使いのオンパレードである。しかし、政治家には与党も野党も含めてそれを是正することはできないだろう。すべてが利権社会だからである。

古紙偽装？

2008-01-18T21:49:00.000+09:00

いつでも政治家と官僚がやることは間が抜けている。環境問題が、その最たるものであろう。科学的検証がないまま、雰囲気で法律をつくる。迷惑するのはメーカーだ。森林を守るために古紙を再利用しよう。その趣旨はよい。しかし、実態を知らない。

2001年に「グリーン購入法」が制定されて、環境庁（当時）が中心となって環境に配慮する製品を使用するよう自治体や企業に促した。例えばコピー用紙などでは、「古紙100%の再生紙の使用」を推奨している。

そして、官庁に納入する紙の古紙の割合を指定した。実際には、古紙は簡単には再利用できない。しかも、無理にそれを推し進めようとすれば、加工工程が複雑となりコストもかかるし、余計にCO2を排出する。

企業にとってはたまったものではない。古紙を100%利用すれば環境にやさしいなどということは偽善である。事情にくわしいものなら、みな知っている、古紙をいたずらに使うことは環境にだってよくないのだ。

しかし、本当のことを役所に言っても無駄である。彼らにとって、環境がどうならうと関係ない。自分たちの保身がすべてである。いまさら、自分たちが作った法律が間違いだったと認めることは決してない。

　偽装は偽装である。しかし、今回の製紙会社の偽装は、船場吉兆やミートホープの偽装とは違うということだけは言っておきたい。

株安が止まらない

2008-01-13T13:33:00.000+09:00

悲惨としかいいようがない。日本とアメリカの株安である。アメリカはサブプライムローン問題が陰を落としているが、日本の株安は明らかに日本売りである。ところが、日本の政治家には、その認識がないようだ。旧態依然としたバラマキをして、自分の政治生命をつなぐことしか頭にないのであろう。

　しかし、その政策のために日本の借金は爆発的に膨らんでいる。ある財界人が「日本は断崖絶壁に向かって加速している」と言ったが、まさにその通りである。国民にも責任がある。そんな政治家を選んでいるからだ。

　この状況をたとえるとこうなる。選挙民は、国会議員から100円恵んでもらう。それで得した気分になっているが、陰では10000円もの借金が増えているのだ。それでも金をくれる議員に投票する。

原油高

2008-01-12T10:52:00.000+09:00

原油の値段が異常に高くなっている。1バレル100ドルというのだから驚きだ。一年で倍以上になっている。これでは、原油に頼っている企業はやっていけない。すでに廃業を決めている中小企業も多いと聞く。

　原油高の一因に、日本の政治の停滞があるというのだから皮肉な話である。株式市場では、日本の将来に対する失望から、株安が続いている。そして、株に魅力がないため、投機筋が原油先物市場に資金を移しているというのだ。株価の上昇は、見込めないが、原油は確実に値上がりするということだろう。

　しかし、これはチキンレースである。原油が高くなりすぎると、原油の買い控えが起こる可能性があるからだ。外国人投資家の読みは、インドや中国での需要は今後も急拡大するということなのかもしれない。

　ただし、原油高がすべて悪いというわけではない。かつて石油危機が叫ばれたとき、日本の企業は省エネ技術の開発に真剣に取り組んだ。おかげで、日本の技術は世界最高といわれている。

　さらに言えば、国民の意識変革である。まわりを見渡せば、明らかに燃費の悪そうな大型カーが売れている。家族全員で遠出がしたいということらしいが、省エネという言葉がむなしくなる時がある。ガソリンの値段が上がれば、できるだけ消費を抑える工夫をするようになるだろう。われわれの意識も変化するというわけである。

議員報酬を時給に

2008-01-06T06:52:00.000+09:00

久々にいい話を聞いた。議員報酬を時給にした自治体があるというのだ。議会に出席した議員に時給を払うという画期的なものだ。

もちろん、交付税がカットされ、いままでのようにお手盛りの給与が払えなくなったという背景はあるのだろうが、大胆な変革である。この案を議会で可決したというのだから、賛成した議員たちにも拍手を送りたい。

　国会議員も、この地方の改革を手本にすべきであろう。国が借金にあえいでいるのに、ひとりあたり3億円もの税金を毎年使っている。しかも、その仕事は、一部の人間に利益誘導するためだけのもので天下国家を論ずるものではない。

　国会議員も含め日本全体の議員報酬を時給にする。そして、その仕事の主なものを予算と決算の審議とする。そうすれば、どれだけ国の借金が減るであろうか。なにより金儲けのために議員になろうとする人間は確実に減るであろう。

日本売り

2008-01-05T09:02:00.000+09:00

大発会で株価が大幅に下落した。アメリカの株安を反映したと言われているが、アジア諸国では株価が上昇している。

　日本の株式市場は外国人投資家が支えている。その日本売りが始まったと見るのが正しいだろう。小泉政権で始まった改革は、安部政権に受け継がれたと見られていたが、官僚の陰謀で安部さんは失脚した。福田政権は、明らかに官僚の言いなりである。

　独立行政法人の改革失敗にみられるように、かつての自民党政治の復活である。ばら撒きも始まった。赤字国債も垂れ流しで、今後も日本の借金は増え続けるであろう。

　もちろん、改革には痛みが伴う。それで損をする人間も多い。利権を失う官僚や政治家、それにぶらさがっている連中は、なんとしてでも改革の足を引っ張りたい。しかし、海外から見れば、それは日本崩壊への序章でしかない。

ニセ学位

2007-12-28T07:25:00.001+09:00

文部科学省の調査によると、金で博士号を売る、いわゆるディグリーミルと呼ばれる機関から学位を取得していた教員の数が48名に上ることが明らかになった。

　もともと大学教授になるために明確な資格も免許もいらない。「博士あるいはそうと同等の能力があるもの」という条項があるが「同等の能力」とは何かが書かれていないのである。この結果、見識も知識もない人間が大学教授に採用されている。

　博士号を苦労して取得した人たちが就職先に困っているということが社会問題になっている一方で、学位を持っていない人間がやまのように大学教授の職を得ている。明らかに矛盾であろう。

　大学教授になる基準に「博士号を有する」という一文をいれればよいのであろうが、大学を格好の天下り先にしている官僚や政治家にとっては、都合の悪いことであるから、今後もいまの状態が続くのであろう。

　とは言っても、博士号がないのに教員になるということに居心地の悪さを感じているものも多いようだ。そこで登場するのがディグリーミルである。金だけで学位を買えるとあれば、ついつい手を出したくなる。

　ただし、このようなニセ学位を問題にするならば、博士号を持たない教授が何人いるかも公表すべきであろう。それこそが問題である。同じ紙面に、官僚が大学教授になるということが、臆面もなく報道されている。

今年の漢字「偽」

2007-12-16T08:30:00.000+09:00

今年の漢字は「偽」に決まった。日本漢字能力検定協会が、その年の世相を表す漢字一字を公募で集め、一番票を集めたものを「漢字の日」の12月12日に発表している。

　偽が選ばれたのは、今年、発覚した食品偽装によるものだろう。第二位が「食」第三位が「嘘」であったことからも明らかである。

　ところで、偽という字は「にんべん」に「為（ため）」と書く。よって、人のために何かをすることが「いつわり」になると、皮肉な解釈しているひとも多い。面白い解釈ではあるが、これは正しくはない。それに、食品偽装は「ひとのため」ではなく「自分のため」あるいは「経営者のため」に行われたものである。
　
　「為」は「為す（なす）」とも読む。つまり「偽」は「人為」つまり「人が為すこと」という意味である。実は、「為」は、もともとは象使いが象を手なづける（手＋象）の会意文字である。そのことから。「偽」は「ひとが手を加えて本来の性質や姿を変える」という意味になったという。これが「偽（いつわり）」の字源である。

　ところで、「偽」が今年の漢字に選ばれたが、忘れてならないのは、今年発覚した偽装は何十年も前から延々と続けられてきたという事実である。食品だけではない。耐震偽装や年金問題、薬害肝炎、防衛庁スキャンダルなどの官庁の不祥事もすべてそうである。

　あえていえば、ここ何十年の日本社会の世相を漢字一字であらわせば「偽」となるということであろう。

薬害肝炎

2007-12-15T18:53:00.000+09:00

世の中には分からないことが多い。今回、強くそう感じたのは薬害肝炎患者に対する国の対応である。誰が見ても明らかである。国に責任があるのであるから、その責任を負いなさい。そう言いたい。

　フィブリノゲン製剤は、人の血液の成分を原料とした医薬品の一種で、大量出血時の止血等の目的で使われてきた。原料に混入した肝炎ウイルスを不活性化するための技術が不十分であったため、多くのひとがＣ型肝炎に感染した。

　これだけ被害が広がったのは、厚生労働省と、そこから天下りした人間の会社の隠蔽行為が招いた不幸である。海外では、とっくに問題が指摘されていたのに、放置したのだ。明らかに、自分たちの保身だけがすべてで、一般市民など死んでも構わないという発想である。薬害エイズ問題とよく似ている。

　今回の救済の問題点は、救済する範囲を限定しようとするものである。裁判所もそれに賛成している。

　情けないのは舛添大臣である。発言がきわめてあいまいだ。しかし、その理由がなんとなくわかった。全部認めたら、厚労省の予算が吹っ飛ぶかもしれないのだ。なにしろ約29万人に投与されているのだ。感染者は1万人程度とされているが、今後も増える可能性がある。

　治療にはインターフェロン投与が有効であるが、費用が高い。2週間で20万円。一万人でも20億円である。もちろん、これで治療は終わらない。今後、患者が増えれば、とてつもない額になる。国が必死になってごまかそうとしているのが分かる。