2010年2月12日金曜日

法科大学院の悲劇

 詐欺と言われても仕方がないであろう。法科大学院のことである。大学によっては、司法試験の合格率がたったの2%である。聞けば、50人受けて1人しか受からなかったという。これでは、何のための法科大学院かは分からない。

 そもそも、法科大学院の修了者の8割以上は司法試験に合格するというのが当初の目論見であったはずだ。そのため、会社を辞めて、学費を借金してまで大学院を目指した社会人もいたと聞く。これでは、人生設計が狂ってしまうだろう。

 合格しなかったのは本人の自己責任と言われれば、それまでではあるが、今の現状はひどすぎる。もともと文科省の制度設計に問題があるし、それに安易に乗った大学の責任もある。司法試験の予備校の教員をそっくりそのまま教授として招聘した大学もあったと聞く。何をかいわんやである。

 大学院というからには、司法試験の予備校であっては困るはずだ。だからと言って、試験対策をおろそかにしていたのでは試験合格は望めない。とは言っても、法学の教授は、司法試験に合格するテクニックなど教えられない。最初から無理な制度であったのである。

 法科大学院に限らず、文科省がやることには首を傾げざるをえない事業が多すぎる。そういえば、ポスドク10000人計画という制度のおかげで、フリーターの博士が増えている。それでいて誰も責任をとらないのだから始末におえない。

 これからは、日本の教育には自己防衛しかない。

2010年2月4日木曜日

日航財団

 ニュースで、会社更生法による再建を目指している日本航空の西松前社長が系列の財団の理事長になるという記事が出ていた。無報酬という。西松社長は、米国の大企業のCEOが巨額の報酬をむさぼっている中で、薄給に甘んじ、しかも質素な生活をしているということで、マスコミにも取り上げられた。本人の責任ばかりではないとはいえ、薄給で頑張っていながら会社をつぶしてしまったのでは元の木阿弥であろう。

 しかし、それよりも驚いたのは、危機に瀕している会社が、このような財団を持っていたという事実である。もちろん、大企業はどこでも同じような組織を抱えている。いずれ、整理されていくのだろうが、日本の企業はどうして、こういう財団を持ちたがるのだろうか。理事もほとんどが有名人ばかりである。

 興味があるので、ホームページを覗いてみた。すると、その設立目的につぎのようなことが書かれている。

「航空によってもたらされつつある新たな地球的規模の文明社会(以下「航空文明社会」という)の発展に関する事業、航空文明社会において地球的規模で考え行動できる人材(以下「地球人」という)の育成と交流に関する事業などを通じて、人類の発展と文明との調和を図り、もって豊かで平和な社会の実現に貢献するとともに航空の発展に寄与することを目的とする」

 抽象的でよく分からない。そこで、より具体的な事業を参照すると
1.海外有識者との知識交流等、航空文明社会における地球人の育成と交流を推進する事業2.日本の文化の海外紹介等、国際理解及び国際交流を推進する事業3.航空文明社会の発展を推進するための調査・研究並びにその成果を実現するための事業4.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
となっている。

 この財団が、これら使命を果たすかどうかの議論は別として、常勤の理事がふたりおり、その役員報酬が1600万円とある。その他の手当ても出ているのだろう。そう考えると、常勤理事のための財団とも思える。世の中には、このような法人が山のようにある。

2010年2月3日水曜日

電気自動車はエコ?

 最近、大手自動車販売各社がこぞって電気自動車の開発に乗り出している。CO2を排出しない究極のエコカーという触れ込みであるが、果たしてそうだろうか。以前にも指摘したが、電気自動車がエコかどうかを判断するには、より広い視野にたった展望が必要である。

 まず、電気自動車は大きな電池を積んでいるという事実に目を向ける必要がある。走行距離を稼ごうとすれば、それだけ電池は大きくなるが、その分重量が増し、効率は確実に悪くなる。

 つぎに、燃料としての電気の問題がある。家庭で充電できるというが、その電気は発電所でつくられる。もし、その電力を火力発電に頼るのであれば、石油を燃やして電気をつくっていることになり、直接ガソリンで走行する車よりも効率ははるかに劣ってしまう。なにより、電気をつくる時点でCO2を排出することになる。

 さらに問題となるのは電池の寿命である。繰り返し充電や、リサイクルと言っているが、化学反応を利用している電池の寿命は意外と短い。使い終わった自動車用電池が大量に廃棄され、自然を汚しているということがかつて大問題になった。米国、カリフォルニア州では車載用電池の使用を禁止する法案が議会に提出されたくらいである。それにも関わらず、エコの旗印のもと、巨大な電池を大量生産しようとしている。

 以前、鉛電池を使った実験で失敗したことがある。寿命が4年とあったので、2年しかたっていないから大丈夫と思っていたら、知らないうちに電池が消耗していたのである。そのおかげで、大事な実験は失敗に終わった。人の安全が関わる車では、うっかりミスは許されない。

 前にも書いたが、自動車に乗ること自体がエコではない。ガソリン自動車を電気自動車に乗り換えたから、自分はエコに貢献しているなどという考えは間違っているのである。

2010年1月30日土曜日

厚生労働省局長逮捕の怪

新聞報道や雑誌報道を見て驚いた。障害者団体証明書を偽造した郵便不正事件における厚生労働省村木局長の逮捕の件である。完全な冤罪ではないか。本人は最初から事件の関与を否定していたし、まわりの関係者も、村木さんが便宜を図っても何のメリットもないのに、指示するはずがないと思っていたようだ。

 偽造に関わった元係長が、逮捕時には、自分独りでやったと証言したものを、その後、検察の捜査で、当時の上司の村木局長(当時課長)の指示でやったと証言を変えたのである。民主党の大物議員の指示であったということも報道され、政局がらみの大事件になると思われた。

 マスコミもこぞって、高級官僚の不正を糾弾した。エリート官僚がなぜ、こんな事件を起こしたか、その背景をまことしやかに解説するものもいた。しかし、すべて嘘ではないか。

 問題は、この事件をでっちあげた検察である。当時、民主党は検察と警察の改革を訴えていた。その裏金問題にもきびしく対処する姿勢を見せていた。それに対する牽制のつもりかもしれないが、あまりにもひどすぎる。村木局長の名誉が早期に回復することを祈っている。

さらに、マスコミは知らぬ存ぜぬを通している。テレビであからさまな非難を口にしていた司会者も、この問題を取り上げようとしない。こんな事件をでっちあげた検察関係者こそ糾弾されるべきであろう。

2010年1月24日日曜日

日本航空の不幸

 かつて、学生の就職希望ランキングで常に上位を占めていたのが日本航空であった。高給が保証され、一生安泰というのが学生のイメージだったのではないだろうか。日本を代表する航空会社であり、国事には、必ずJALが使われていた。つぶれることなど考えられない超優良企業であったはずだ。

 しかし、絶対つぶれないと思われていた日本航空が会社更生法の適用を申請した。去年はボーナスさえも払われなかったという。社員にとっては、こんなはずではなかったという思いが強いのではないか。

 さらに、日本航空だけに破綻の責任を負わせるのはどうであろうか。赤字になっている地方路線を廃止したいとアナウンスしただけで、地方議員や首長が陳情に出かけ、いざ本決まりになると罵倒する。これでは、普通の企業のような再生はできない。

 アメリカの言うがままに、政治案件で、ジャンボジェットを無理に買わされてきた経緯もある。今回の倒産が、日本の航空行政改革のきっかけとなり、JALが再生することを願わずにはいられない。

2010年1月10日日曜日

優柔不断?

 普天間基地移転問題で、鳩山首相に対する非難が高まっている。首相の指導力で決着をつける問題であるとされており、日本政府の迷走ぶりに対してアメリカの不満も高まっていると報道されている。

 ここで、問題をふたつ整理しておきたい。まず、根本問題として普天間基地移転は、民主党が社民党と連立を組んだ時点で、解がないという事実である。社民党は、沖縄県外への移転、特にグアム移転を主張しており、党として譲る気配がない。もし、主張が通らなければ連立離脱も辞さないと強気である。

 連立を組まなければ、参議院において過半数をとれない民主党にとっては、社民党を現時点で切ることはできない。結論を先延ばしすることしかできないのである。つまり、もともと次期参院選において単独過半数をとらない限り、解決不能な問題なのである。

 おそらく、参院選で勝利すれば、社民党に対し独自の案を提示し、その譲歩を求めることができる。ただし、参院選で負ければ、政治は混乱するであろう。これは、誰もが分かっていることである。

 もちろん、アメリカ側も、この事情は理解しているはずである。それにも関わらず、鳩山政権に対する批判めいたコメントが出されるのは、裏の事情がある。さらに、「アメリカはこう言っている」という時の主人公が不明である。日本の政治を見れば分かるが、日本側にもいろいろな意見がある。アメリカも一枚岩ではない。それをマスコミが、あたかもアメリカ全体が日本政府の対応を非難しているように報道するのは、問題であろう。

 アメリカが危惧しているのは、日本政府がアメリカ軍支援のための予算を大幅カットすることである。思いやり予算しかりである。仕分けの対象になってしまった。米軍が駐留している国は世界に数多くあるが、これだけ巨額の予算でサポートしているのは日本だけである。それを減らされるのは困る。これがアメリカの本音であろう。これに対しては、与党野党を超えて一致団結するはずである。

2010年1月9日土曜日

特別会計にメス?

 菅副総理が財務大臣に就任した。その就任演説で、「隗より始めよ」ということで、財務省が抱えている特別会計にメスを入れるという。すでに事務方に調査を依頼したと聞く。大いに期待したい。

 一般予算よりも巨額の特別会計が100兆円以上ある。しかも、その実態が国会で議論されないというから驚きである。既得権益や、ムダな公共事業の温床となっている闇である。茨城空港の建設など、その際たるものであろう。

 しかし、官僚側の反発は相当なものであろう。なにしろ、自分たちの自由にできた裏の財布である。過去にも、特別会計にメスを入れようとした多くの政治家が官僚やマスコミのわなにはまり失脚している。それを防ぐためにも、情報をしっかりと国民に明らかにしていくことが重要である。