自民党の総裁選挙が終わり、いよいよ解散かと思っていたら、補正予算を通すのだという。景気対策に必要といわれているが、補正予算ほどムダなものはないし、景気対策の効果はない。選挙のためのばら撒きで、ただでさえ悲惨な状態の国家予算の赤字を増やすだけである。
補正予算は、その年度内に使いきる必要がある。かつて、科学振興のために補正予算が使われたことがあった。とてつもない額の予算がつくので、国立研究所などは高価な装置を買いあさった。
ところが、装置を置く場所がないのである。しかも、新人の採用を控えていたので、装置を動かす若手もいない。結局、買った装置は物置などに雨ざらしになっていた。
2008年9月20日土曜日
コンビニ深夜営業
コンビニの深夜営業を自粛しようという動きが自治体のなかで広がっている。条例で規制しようという動きもある。その背景には、地球温暖化に対する環境問題への関心がある。CO2排出の原因である電力需要を抑制しようというわけである。
しかし、いまの電力供給体制は昼間の最大電力使用量に対応するように決められている。これは、電力使用量が供給量を上回ると大規模な停電がおき、社会が大混乱するからである。実は、夜間の使用量は昼間よりもはるかに少ないうえ、発電所では、電力の供給量を自由に制御することはできない。つまり、夜間にはムダな電力を供給し続けているのである。このため、夜間の余った電力を昼に使えないかという観点での技術開発が進められている。
つまり、コンビニの深夜営業をやめても、地球温暖化抑制にはまったく効果がないのである。この認識のうえで議論する必要がある。
もちろん、夜間のコンビニに未成年者がたむろするという別の問題があるが、議論の前提を共通認識として持つ必要があろう。
しかし、いまの電力供給体制は昼間の最大電力使用量に対応するように決められている。これは、電力使用量が供給量を上回ると大規模な停電がおき、社会が大混乱するからである。実は、夜間の使用量は昼間よりもはるかに少ないうえ、発電所では、電力の供給量を自由に制御することはできない。つまり、夜間にはムダな電力を供給し続けているのである。このため、夜間の余った電力を昼に使えないかという観点での技術開発が進められている。
つまり、コンビニの深夜営業をやめても、地球温暖化抑制にはまったく効果がないのである。この認識のうえで議論する必要がある。
もちろん、夜間のコンビニに未成年者がたむろするという別の問題があるが、議論の前提を共通認識として持つ必要があろう。
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