官僚のいいなり

　道路特定財源の問題を含めて、国土交通大臣の発言が何かと物議をかもしている。まさに官僚の代弁者を自認し、迷走発言を国会で繰り返している。情けない。公明党としてもいい迷惑ではないのか。

　野党の追求で明らかになった国土交通省のデタラメぶりには驚かされる。道路特定財源で、自分たちの宿舎を建てたり、カラオケセットやマッサージチェアを購入する。体質は社会保険庁と同じである。

　しかし、これらは氷山の一角である。むしろ、税金の使われ方としてはまともなほうであろう。不必要な法人をつくり、役人の天下りと政治家への献金。まさに、政官で税金を食い物にしているのである。

　情けないのは、地方の首長たちである。彼らは、実態を知っているが、道路工事が欲しいので、国民には事実を隠したまま、国土交通省に擦り寄っている。しかし、これでは、世界から日本は見放される。外国人投資家の日本売りが加速されるであろう。

博士の数を減らす？

　政府の総合科学技術会議の有識者が大学院博士課程の定員を削減するよう提案したという。数を増やしたはいいが、質的充実が追いついていないという指摘である。

　この背景には、博士の就職難がある。2007年に博士号をとった人間は1万6000人もいる。ところが、その大部分が定職につけない状態だという。なにしろ、毎年、この数だけの博士が増えるのだ。しかもポストは限られている。

　提言では博士課程の現状について「人材の国際的循環から疎外されている」ともある。しかし、これは、むしろ日本の大学の教員組織の問題であろう。再就職先がないという理由で定年年齢を引き上げている国立大学もある。これでは、若手にチャンスがまわってこない。
ただし、博士号をとった人材を無駄にしているというのは社会問題として認識されつつある。企業が採用枠を拡大していると聞いた。あとは、博士取得者がアカデミックポスト以外にどれだけ進むかが重要となろう。