普天間基地移転問題で、鳩山首相に対する非難が高まっている。首相の指導力で決着をつける問題であるとされており、日本政府の迷走ぶりに対してアメリカの不満も高まっていると報道されている。
ここで、問題をふたつ整理しておきたい。まず、根本問題として普天間基地移転は、民主党が社民党と連立を組んだ時点で、解がないという事実である。社民党は、沖縄県外への移転、特にグアム移転を主張しており、党として譲る気配がない。もし、主張が通らなければ連立離脱も辞さないと強気である。
連立を組まなければ、参議院において過半数をとれない民主党にとっては、社民党を現時点で切ることはできない。結論を先延ばしすることしかできないのである。つまり、もともと次期参院選において単独過半数をとらない限り、解決不能な問題なのである。
おそらく、参院選で勝利すれば、社民党に対し独自の案を提示し、その譲歩を求めることができる。ただし、参院選で負ければ、政治は混乱するであろう。これは、誰もが分かっていることである。
もちろん、アメリカ側も、この事情は理解しているはずである。それにも関わらず、鳩山政権に対する批判めいたコメントが出されるのは、裏の事情がある。さらに、「アメリカはこう言っている」という時の主人公が不明である。日本の政治を見れば分かるが、日本側にもいろいろな意見がある。アメリカも一枚岩ではない。それをマスコミが、あたかもアメリカ全体が日本政府の対応を非難しているように報道するのは、問題であろう。
アメリカが危惧しているのは、日本政府がアメリカ軍支援のための予算を大幅カットすることである。思いやり予算しかりである。仕分けの対象になってしまった。米軍が駐留している国は世界に数多くあるが、これだけ巨額の予算でサポートしているのは日本だけである。それを減らされるのは困る。これがアメリカの本音であろう。これに対しては、与党野党を超えて一致団結するはずである。
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