日本沈没のシナリオ

　ある省庁が不況対策という大儀名文のもと、例えば、不況業種に無担保で金を貸すという制度をつくったとしよう。いくら無担保とは言っても、借金はいずれ返さなければならない。融資をまともに受けようという企業の社長は責任感があるから、返済のことをきちんと考える。

　本当に返せるのだろうか。悩んだ末、あきらめるひとも多いだろう。このため、制度を利用しようという経営者はそれほど多くはないのである。ところが、制度をつくった役人にとって、それは困ることである。

　彼らの至上命題は、予算消化である。もともと日本を良くしようという大儀ではなく、不況を利用して自分の省庁に予算を持ってくることが彼らの目的である。畢竟、なりふり構わぬ予算消化に走ることになる。それが悪用されようが、お構いなしである。

　ここに目をつけるのが、暴力団の舎弟企業である。架空の会社を立ち上げ、無担保で大金をせしめる。後は、会社をつぶしてしまえば、金を返す必要がない。結局、不況対策のための税金が闇社会に消えていく。

　選挙に勝ちたい自民党政権は、来年度、88兆円という分不相応な予算を計上した。世界的な経済危機への緊急対応というが、おそらく、対策にはならないだろう。後に残るのは、膨大な国の借金だけである。