政治家の資質

　元官僚と飲む機会があった。そこで、話題になったのが政治家の資質である。最初はクリーンに見える政治家でも10年たてば利益誘導型の政治屋に変わるという。ただし、そういう政治家は官僚としては御しやすいという。地元の利益をえさにすれば、本来通したい法案に賛成してくれるからだ。

　えびで鯛をつるということかもしれない。しかし、えびも積もれば巨額の負債に膨れ上がる。それがいまの日本の実情ではないだろうか。

　いままでつきあった政治家でもっともダメと思ったのは誰かと聞いたら、鳩山邦夫という答えがすぐに返ってきた。政治家としての知恵も見識もないという。随行したハイヤーの中で、政治の話をそっちのけで、地元の議員とかけごとを始めたのには本当に驚いたと言っていた。普段の発言を聞いていれば納得できる。

　それでは、評価できる政治家は誰かと聞いたら、なんと与謝野馨と、大島理森という答えが返ってきた。驚きである。自民党の大島幹事長は、強持てで有名で、怖い顔のひとと揶揄されている。見るからに、党人型の政治家という印象であるが、このふたりは将来の日本を考えて仕事をしているというのである。

　ただし、与謝野さんの秘書は親分は選挙に弱いと嘆いていたらしい。多くの政治家は、支持者の前で臆面もなく土下座できるが、与謝野さんはそんなことをしないらしい。飲み会に出席しても、ビールをついでまわらないという。これでは選挙に勝てないというわけだ。これを聞くと、選ぶ側の国民にも責任がありそうだ。

　最後に、小沢一郎はどうかと聞いたら、彼は立派な政治家と即座に応えた。日米で膠着状態が続き、官僚も困っていた案件があったとき、彼が出ていって話を見事にまとめたというのである。このような官僚の本音を国民の前に引き出せば、政治も少し変わるのではなかろうか。

モーグルのルール変更に思う

　オリンピック女子モーグルで上村愛子は４位に終わった。本人は全力を出しつくして満足と言っているが、内心はくやしい思いもあるだろう。それにしても、いつもながら、オリンピック前のルール変更には腹が立つ。

　昨シーズン、ターンに磨きをかけた上村はワールドカップで日本女子初の総合優勝を飾った。それまでもモーグルのルールに彼女は泣かされてきたが、オリンピックでメダルをとるために、努力して得た技であった。

　しかし、直前になって外国人選手に有利になるようなルール変更が、ターンでなされたのである。世界最高のターン技術、上村にしかできないテクニックと言われたものが、意味をなさなくなってしまった。本人には驚きとあせりがあったであろう。気丈にも、影響はないと言っていたが、トップ選手にとってルール変更は致命的である。今シーズンは、そのせいで不調であった。

　同様の理不尽なルール変更は、他の競技でも過去にあった。スキーのジャンプ、ノルディック複合など、日本人選手が金メダルをとったり、あるいは金メダルをとりそうになると、必ずルールが変更されてきた。

　イエローには首位の座は渡したくないという心理もあるのであろうが、ルールを決める場での日本人の発言力のなさも指摘されている。大事な会議に物見遊山で出かけ、あげくにファーストクラスに自分の家族を同行させる。日本のスポーツ界の幹部には、この手の輩が多い。

　ウィンタースポーツを支援してきた企業が経営不振に陥ったことが日本のスポーツ低迷の原因とされているが、スポーツに対する国の支援体制の不備も問題であろう。金があっても、選手の育成に有効に使われていないからだ。役員よりも選手に金をかける。これが基本である。

法科大学院の悲劇

　詐欺と言われても仕方がないであろう。法科大学院のことである。大学によっては、司法試験の合格率がたったの2%である。聞けば、50人受けて1人しか受からなかったという。これでは、何のための法科大学院かは分からない。

　そもそも、法科大学院の修了者の8割以上は司法試験に合格するというのが当初の目論見であったはずだ。そのため、会社を辞めて、学費を借金してまで大学院を目指した社会人もいたと聞く。これでは、人生設計が狂ってしまうだろう。

　合格しなかったのは本人の自己責任と言われれば、それまでではあるが、今の現状はひどすぎる。もともと文科省の制度設計に問題があるし、それに安易に乗った大学の責任もある。司法試験の予備校の教員をそっくりそのまま教授として招聘した大学もあったと聞く。何をかいわんやである。

　大学院というからには、司法試験の予備校であっては困るはずだ。だからと言って、試験対策をおろそかにしていたのでは試験合格は望めない。とは言っても、法学の教授は、司法試験に合格するテクニックなど教えられない。最初から無理な制度であったのである。

　法科大学院に限らず、文科省がやることには首を傾げざるをえない事業が多すぎる。そういえば、ポスドク10000人計画という制度のおかげで、フリーターの博士が増えている。それでいて誰も責任をとらないのだから始末におえない。

　これからは、日本の教育には自己防衛しかない。

日航財団

　ニュースで、会社更生法による再建を目指している日本航空の西松前社長が系列の財団の理事長になるという記事が出ていた。無報酬という。西松社長は、米国の大企業のCEOが巨額の報酬をむさぼっている中で、薄給に甘んじ、しかも質素な生活をしているということで、マスコミにも取り上げられた。本人の責任ばかりではないとはいえ、薄給で頑張っていながら会社をつぶしてしまったのでは元の木阿弥であろう。

　しかし、それよりも驚いたのは、危機に瀕している会社が、このような財団を持っていたという事実である。もちろん、大企業はどこでも同じような組織を抱えている。いずれ、整理されていくのだろうが、日本の企業はどうして、こういう財団を持ちたがるのだろうか。理事もほとんどが有名人ばかりである。

　興味があるので、ホームページを覗いてみた。すると、その設立目的につぎのようなことが書かれている。

「航空によってもたらされつつある新たな地球的規模の文明社会（以下「航空文明社会」という）の発展に関する事業、航空文明社会において地球的規模で考え行動できる人材（以下「地球人」という）の育成と交流に関する事業などを通じて、人類の発展と文明との調和を図り、もって豊かで平和な社会の実現に貢献するとともに航空の発展に寄与することを目的とする」

　抽象的でよく分からない。そこで、より具体的な事業を参照すると
1.海外有識者との知識交流等、航空文明社会における地球人の育成と交流を推進する事業2.日本の文化の海外紹介等、国際理解及び国際交流を推進する事業3.航空文明社会の発展を推進するための調査・研究並びにその成果を実現するための事業4.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
となっている。

　この財団が、これら使命を果たすかどうかの議論は別として、常勤の理事がふたりおり、その役員報酬が1600万円とある。その他の手当ても出ているのだろう。そう考えると、常勤理事のための財団とも思える。世の中には、このような法人が山のようにある。

電気自動車はエコ？

　最近、大手自動車販売各社がこぞって電気自動車の開発に乗り出している。CO2を排出しない究極のエコカーという触れ込みであるが、果たしてそうだろうか。以前にも指摘したが、電気自動車がエコかどうかを判断するには、より広い視野にたった展望が必要である。

　まず、電気自動車は大きな電池を積んでいるという事実に目を向ける必要がある。走行距離を稼ごうとすれば、それだけ電池は大きくなるが、その分重量が増し、効率は確実に悪くなる。

　つぎに、燃料としての電気の問題がある。家庭で充電できるというが、その電気は発電所でつくられる。もし、その電力を火力発電に頼るのであれば、石油を燃やして電気をつくっていることになり、直接ガソリンで走行する車よりも効率ははるかに劣ってしまう。なにより、電気をつくる時点でCO2を排出することになる。

　さらに問題となるのは電池の寿命である。繰り返し充電や、リサイクルと言っているが、化学反応を利用している電池の寿命は意外と短い。使い終わった自動車用電池が大量に廃棄され、自然を汚しているということがかつて大問題になった。米国、カリフォルニア州では車載用電池の使用を禁止する法案が議会に提出されたくらいである。それにも関わらず、エコの旗印のもと、巨大な電池を大量生産しようとしている。

　以前、鉛電池を使った実験で失敗したことがある。寿命が４年とあったので、2年しかたっていないから大丈夫と思っていたら、知らないうちに電池が消耗していたのである。そのおかげで、大事な実験は失敗に終わった。人の安全が関わる車では、うっかりミスは許されない。

　前にも書いたが、自動車に乗ること自体がエコではない。ガソリン自動車を電気自動車に乗り換えたから、自分はエコに貢献しているなどという考えは間違っているのである。

厚生労働省局長逮捕の怪

新聞報道や雑誌報道を見て驚いた。障害者団体証明書を偽造した郵便不正事件における厚生労働省村木局長の逮捕の件である。完全な冤罪ではないか。本人は最初から事件の関与を否定していたし、まわりの関係者も、村木さんが便宜を図っても何のメリットもないのに、指示するはずがないと思っていたようだ。

　偽造に関わった元係長が、逮捕時には、自分独りでやったと証言したものを、その後、検察の捜査で、当時の上司の村木局長（当時課長）の指示でやったと証言を変えたのである。民主党の大物議員の指示であったということも報道され、政局がらみの大事件になると思われた。

　マスコミもこぞって、高級官僚の不正を糾弾した。エリート官僚がなぜ、こんな事件を起こしたか、その背景をまことしやかに解説するものもいた。しかし、すべて嘘ではないか。

　問題は、この事件をでっちあげた検察である。当時、民主党は検察と警察の改革を訴えていた。その裏金問題にもきびしく対処する姿勢を見せていた。それに対する牽制のつもりかもしれないが、あまりにもひどすぎる。村木局長の名誉が早期に回復することを祈っている。

さらに、マスコミは知らぬ存ぜぬを通している。テレビであからさまな非難を口にしていた司会者も、この問題を取り上げようとしない。こんな事件をでっちあげた検察関係者こそ糾弾されるべきであろう。

日本航空の不幸

　かつて、学生の就職希望ランキングで常に上位を占めていたのが日本航空であった。高給が保証され、一生安泰というのが学生のイメージだったのではないだろうか。日本を代表する航空会社であり、国事には、必ずJALが使われていた。つぶれることなど考えられない超優良企業であったはずだ。

　しかし、絶対つぶれないと思われていた日本航空が会社更生法の適用を申請した。去年はボーナスさえも払われなかったという。社員にとっては、こんなはずではなかったという思いが強いのではないか。

　さらに、日本航空だけに破綻の責任を負わせるのはどうであろうか。赤字になっている地方路線を廃止したいとアナウンスしただけで、地方議員や首長が陳情に出かけ、いざ本決まりになると罵倒する。これでは、普通の企業のような再生はできない。

　アメリカの言うがままに、政治案件で、ジャンボジェットを無理に買わされてきた経緯もある。今回の倒産が、日本の航空行政改革のきっかけとなり、JALが再生することを願わずにはいられない。