ODAの闇

　政府開発援助（Official Development Assistance: ODA）とは先進国が発展途上国を支援するために、無償あるいは有償で資金を与える制度である。日本は毎年一兆円程度の血税を投入している。税金の使い道として、国民からもっとも非難の大きいものであり、そのせいか2007年度は減っている。しかし、巨額な無駄であることには変わりがない。

　ODAの問題は、多額の税金を使っているにも関らず、援助を受ける側の国民が日本に感謝していないという点であろう。当たり前である。国民のためになっていないからである。その国の一部の政治家のふところを温め、あるいは、還流して日本の企業、政治家、ブローカーが多額の金をせしめている。いったん、他国がからむと資金のゆくえが不透明になるため、やりたい放題なのである。

　その闇の一端が暴かれたのが、今回のＰＣＩ社の不正流用である。これは、社会党の村山首相のときに中国の要求を丸呑みし、日本軍が中国本土に残した化学兵器の処理を日本政府の金で行うと約束したことに端を発する。日本はポツダム宣言を受託し、保有していた武器を中国にすべて明け渡した。その時点で、管理は中国側に移ったはずなのだが、その管理を放置したあげく、処理に困って日本に泣きついてきたのである。

　しかし、処理をするといっても簡単ではない。兵器がどのような状況になっているのかを把握し、さらに、適切な処理方法も考えなければならない。そのためには中国の人民軍の協力が不可欠である。役人が、そんな面倒くさいことをするわけがない。そこで、登場するのがブローカーのＰＣＩ社である。もちろん、多額の金が、中国側、日本側のいろいろな人間に渡っていたのであろう。ＰＣＩ社だけが悪いのではない。

　かつて、日本のＯＤＡの評判が悪いということで、ある企業の方と一緒に、水質汚染のはげしい東南アジアに水浄化装置を送ろうと提唱したことがある。しかし、すぐに企業の上層部から待ったがかかった。ＯＤＡは利権の巣窟である。それを脅かす一派があれば、どんな手段を使っても排除する連中が大勢いるのだという。本当に闇の世界である。