道路特定財源

　今回の国会をガソリン国会と命名しているひともいる。自民党はガソリンにかけられている道路特定財源にかかわる暫定税を維持したい。一方、民主党はガソリンが高騰しているので、それを廃止したい。

　地方の多くは道路特定財源がなくなったら道路がつくれないと自民党に味方している。一方、多くの消費者は余計な税金はできれば安くしてほしいので、民主党を支持するひとも居る。

　しかし、今回の戦いの裏には、特別会計という闇と、自民党の利権があるということを忘れてはならない。いわゆる道路族と呼ばれる国会議員が自民党には大勢居る。国土交通省の役人と一緒になって道路特定財源を食い物にしているのだ。

　手口は簡単である。道路特定財源をはじめとする特別会計は国会の審議をほとんど受けずに交付される。それだけに、国会議員と役人にとってはおいしい予算である。この予算を使って数多くの天下り組織をつくり、多額の補助金を交付したうえで、道路族にキックバックしている。

　例えば、この財源で全国に駐車場をつくり、それを管理する天下り財団をつくる。そこに役人が大挙して天下り、税金を食い物にしている。そして、驚くことに駐車場から挙がる収益を全部懐にいれているのである

　本来は国庫に入るべき金である。そのからくりも知ってか知らずか、地方自治体の首長たちは、道路欲しさに悪に媚びる。情けない。

大阪府知事選

　大阪府知事選は、橋下徹氏の圧勝に終わった。当初、橋下氏の立候補を聞いたときには、まず受からないだろうと思っていた。自民党と公明党の支持を受けるということにも違和感を覚えた。彼の支持者はおそらく野党が多いと思われたからだ。

　ライバルの民主党が推した候補者には少し驚いた。理系の元大阪大学教授である。それを聞いて肩書きは面白いと思った。新聞やテレビも大阪のガリレオなどと呼んで持ち上げた。

　ところが、マスコミに登場した彼を見て落胆した。まず、言っていることが意味不明である。何を言いたいのかが分からない。しかも、肝心の話に行くまで、だらだらと回り道する。典型的なダメ教授のパターンである。

　候補者がそろってテレビ討論したときには差が歴然としていた。司会者の質問に的確に応えていた橋下氏に対し、民主党候補はピントがずれているうえ、話が長く、司会者からも本論に入るようにしばしば注意を受けていた。

　さらに、全体構想である。橋下氏が大阪の財政の惨状を訴え、その再建を訴えているのに対し、大阪のガリレオは有望企業を誘致あるいは起業して活性化をはかるという。討論会を聞き終わったコメンテーターが推薦を受ける党をふたりとも間違えたのではと言っていたが、同感である。

　橋下氏は知名度を利用して当選したと評するマスコミが多いが、それは違うと思う。その政策や話をきけば歴然とした差があった。憂鬱なのは、理系の大学教授がどうしようもないという印象を多くの国民が持ってしまったことだろうか。

自治体破産？

　財政再建団体に指定される自治体が今後かなり増えるという。企業でいえば、いわば破産状態のことだ。夕張市の破綻はあまりにも有名である。成人式を支援する金もなくなり、全国からの有志からの寄付金でなんとか糊塗をしのいだ。

　危機に瀕しているのは夕張市だけではない。大阪府でさえもあぶない。とは言っても自業自得ではある。湯水のごとく税金を浪費し、関連団体にはムダ金を垂れ流す。しかも天下りの府知事の経済観念はゼロで、自分の懐を肥やすことだけに傾注している。ただし、こんな自治体は日本中にあふれている。

　これら自治体に働く地方公務員を国の役人は無能と批判する。ちょっと待てと言いたい。あなた方にそんなことを言う資格はあるのか。

　財政再建団体の条件は、都道府県の場合、その赤字額が財政規模の5%、市区町村の場合には20%を超えた状態と言う。たったそれだけという感がある。日本の税収は年間約43兆円である。ところが借金は800兆円もある。とっくに破綻している。にもかかわらず80兆円もの予算を組んでいる。ということは、日本はとっくに財政再建団体なのだ。いや、もはや再生不能である。

　つい最近、不愉快な話を聞いた。天下りを擁する財団法人に補正予算が10億円もついたというのだ。これだけ借金にあえでいるというのに、なんと言うことだろう。しかも、この団体、使うあてがないという。

　無駄使いがないと自民党は言う。とんでもない。実情を知っている人間から言わせてもらう。国の予算は無駄使いのオンパレードである。しかし、政治家には与党も野党も含めてそれを是正することはできないだろう。すべてが利権社会だからである。

古紙偽装？

いつでも政治家と官僚がやることは間が抜けている。環境問題が、その最たるものであろう。科学的検証がないまま、雰囲気で法律をつくる。迷惑するのはメーカーだ。森林を守るために古紙を再利用しよう。その趣旨はよい。しかし、実態を知らない。

2001年に「グリーン購入法」が制定されて、環境庁（当時）が中心となって環境に配慮する製品を使用するよう自治体や企業に促した。例えばコピー用紙などでは、「古紙100%の再生紙の使用」を推奨している。

そして、官庁に納入する紙の古紙の割合を指定した。実際には、古紙は簡単には再利用できない。しかも、無理にそれを推し進めようとすれば、加工工程が複雑となりコストもかかるし、余計にCO2を排出する。

企業にとってはたまったものではない。古紙を100%利用すれば環境にやさしいなどということは偽善である。事情にくわしいものなら、みな知っている、古紙をいたずらに使うことは環境にだってよくないのだ。

しかし、本当のことを役所に言っても無駄である。彼らにとって、環境がどうならうと関係ない。自分たちの保身がすべてである。いまさら、自分たちが作った法律が間違いだったと認めることは決してない。

　偽装は偽装である。しかし、今回の製紙会社の偽装は、船場吉兆やミートホープの偽装とは違うということだけは言っておきたい。

株安が止まらない

　悲惨としかいいようがない。日本とアメリカの株安である。アメリカはサブプライムローン問題が陰を落としているが、日本の株安は明らかに日本売りである。ところが、日本の政治家には、その認識がないようだ。旧態依然としたバラマキをして、自分の政治生命をつなぐことしか頭にないのであろう。

　しかし、その政策のために日本の借金は爆発的に膨らんでいる。ある財界人が「日本は断崖絶壁に向かって加速している」と言ったが、まさにその通りである。国民にも責任がある。そんな政治家を選んでいるからだ。

　この状況をたとえるとこうなる。選挙民は、国会議員から100円恵んでもらう。それで得した気分になっているが、陰では10000円もの借金が増えているのだ。それでも金をくれる議員に投票する。

原油高

　原油の値段が異常に高くなっている。1バレル100ドルというのだから驚きだ。一年で倍以上になっている。これでは、原油に頼っている企業はやっていけない。すでに廃業を決めている中小企業も多いと聞く。

　原油高の一因に、日本の政治の停滞があるというのだから皮肉な話である。株式市場では、日本の将来に対する失望から、株安が続いている。そして、株に魅力がないため、投機筋が原油先物市場に資金を移しているというのだ。株価の上昇は、見込めないが、原油は確実に値上がりするということだろう。

　しかし、これはチキンレースである。原油が高くなりすぎると、原油の買い控えが起こる可能性があるからだ。外国人投資家の読みは、インドや中国での需要は今後も急拡大するということなのかもしれない。

　ただし、原油高がすべて悪いというわけではない。かつて石油危機が叫ばれたとき、日本の企業は省エネ技術の開発に真剣に取り組んだ。おかげで、日本の技術は世界最高といわれている。

　さらに言えば、国民の意識変革である。まわりを見渡せば、明らかに燃費の悪そうな大型カーが売れている。家族全員で遠出がしたいということらしいが、省エネという言葉がむなしくなる時がある。ガソリンの値段が上がれば、できるだけ消費を抑える工夫をするようになるだろう。われわれの意識も変化するというわけである。

議員報酬を時給に

　久々にいい話を聞いた。議員報酬を時給にした自治体があるというのだ。議会に出席した議員に時給を払うという画期的なものだ。

もちろん、交付税がカットされ、いままでのようにお手盛りの給与が払えなくなったという背景はあるのだろうが、大胆な変革である。この案を議会で可決したというのだから、賛成した議員たちにも拍手を送りたい。

　国会議員も、この地方の改革を手本にすべきであろう。国が借金にあえいでいるのに、ひとりあたり3億円もの税金を毎年使っている。しかも、その仕事は、一部の人間に利益誘導するためだけのもので天下国家を論ずるものではない。

　国会議員も含め日本全体の議員報酬を時給にする。そして、その仕事の主なものを予算と決算の審議とする。そうすれば、どれだけ国の借金が減るであろうか。なにより金儲けのために議員になろうとする人間は確実に減るであろう。

日本売り

　大発会で株価が大幅に下落した。アメリカの株安を反映したと言われているが、アジア諸国では株価が上昇している。

　日本の株式市場は外国人投資家が支えている。その日本売りが始まったと見るのが正しいだろう。小泉政権で始まった改革は、安部政権に受け継がれたと見られていたが、官僚の陰謀で安部さんは失脚した。福田政権は、明らかに官僚の言いなりである。

　独立行政法人の改革失敗にみられるように、かつての自民党政治の復活である。ばら撒きも始まった。赤字国債も垂れ流しで、今後も日本の借金は増え続けるであろう。

　もちろん、改革には痛みが伴う。それで損をする人間も多い。利権を失う官僚や政治家、それにぶらさがっている連中は、なんとしてでも改革の足を引っ張りたい。しかし、海外から見れば、それは日本崩壊への序章でしかない。