2008年1月21日月曜日

自治体破産?

 財政再建団体に指定される自治体が今後かなり増えるという。企業でいえば、いわば破産状態のことだ。夕張市の破綻はあまりにも有名である。成人式を支援する金もなくなり、全国からの有志からの寄付金でなんとか糊塗をしのいだ。

 危機に瀕しているのは夕張市だけではない。大阪府でさえもあぶない。とは言っても自業自得ではある。湯水のごとく税金を浪費し、関連団体にはムダ金を垂れ流す。しかも天下りの府知事の経済観念はゼロで、自分の懐を肥やすことだけに傾注している。ただし、こんな自治体は日本中にあふれている。

 これら自治体に働く地方公務員を国の役人は無能と批判する。ちょっと待てと言いたい。あなた方にそんなことを言う資格はあるのか。

 財政再建団体の条件は、都道府県の場合、その赤字額が財政規模の5%、市区町村の場合には20%を超えた状態と言う。たったそれだけという感がある。日本の税収は年間約43兆円である。ところが借金は800兆円もある。とっくに破綻している。にもかかわらず80兆円もの予算を組んでいる。ということは、日本はとっくに財政再建団体なのだ。いや、もはや再生不能である。

 つい最近、不愉快な話を聞いた。天下りを擁する財団法人に補正予算が10億円もついたというのだ。これだけ借金にあえでいるというのに、なんと言うことだろう。しかも、この団体、使うあてがないという。

 無駄使いがないと自民党は言う。とんでもない。実情を知っている人間から言わせてもらう。国の予算は無駄使いのオンパレードである。しかし、政治家には与党も野党も含めてそれを是正することはできないだろう。すべてが利権社会だからである。

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