消費税

　消費税論議が活発化している。菅新首相の消費税10%発言が、物議をかもしており、参議院選挙の争点になるとも言われている。彼が言っているのは、消費税導入議論を始めるということだけで、消費税導入の際には、総選挙を行って国民の信を問うとまで発言しているのであるが、マスコミの論調は、菅内閣はすぐにも消費税を上げるということになってしまっている。

　自民党以外の野党は、消費税けしからんの一辺倒である。選挙で増税を打ち出したリーダーは、必ず敗北するという過去のジンクスから、民主党にも造反者が出始めている。一般的な考えとしては、無駄を徹底的に省く、国会議員と公務員のリストラをする、このような行政のスリム化のあとで、消費税増税を論ずるべきということであろう。実は、この考えは、野党時代の民主党の主張でもある。

　確かに、無駄な予算はやまのようにある。事業仕分けでも、その一端はあぶりだされている。しかし、仕分けだけで、本当の無駄を払拭するのは難しい。時間をかけて、ひとつひとつ精査するしかない。

　問題は、各官庁の情報操作であろう。マスコミを利用して、国民の目をごまかしている。役に立たないどころか、害を及ぼす天下りはやまのようにある。しかし、それは、なかなか表に出てこない。ノーベル賞受賞者が勢ぞろいして、科学予算削減に反対したが、彼らも自分達の利権を侵されるのを阻止しようとしているだけである。内情を知っていれば、無駄が多いし、なにしろ、将来を明るくする予算の使われ方をしていない。

　ただし、事業仕分けで無駄を根絶するのは、かなり難しく長時間を要する。さらに、それで節約できる金額に限りがあるのも事実である。なにしろ、税収は37兆円しかないのである。それで91兆円の予算を組むこと自体が明らかな間違いであろう。常識的には、その差を埋めることは難しい。

　世界の常識から見れば、高福祉を要求するのであれば、税負担を重くするのは当然である。そのための財源として、消費税をあてるのも当たり前である。安定財源として見込めるのは消費税しかないからだ。

　ところが、日本では、福祉を充実しろ、でも税は払いたくないというのが民意となっている。北欧で消費税や所得税が高いにもかかわらず、国民の満足度が高いのは、福祉が充実しているからである。安心があれば、ある程度の負担はいとわない。日本においても、このような議論が必要であろう。

普天間問題

　鳩山首相のぶれつづける発言で、民主党の人気ががた落ちの原因となっている普天間基地移転問題であるが、必ずしも、悪いことばかりではなさそうだ。まず、日本に本当に米軍基地が必要なのか。そして、基地のあることが、抑止力になるのかどうかの根本問題が議論されるようになったからだ。

　日本の自衛隊には、抑止力はないと言うが、かつては世界第二位の軍事力と言われていたほど巨大である。その数もアメリカ海兵隊に比べれば、はるかに大きい。敵国を攻撃することはできないから、自衛隊には抑止力がないというが、日本を守るという国防の立場に立てば、その存在は非常に大きい。

　逆に言えば、わずか800名のアメリカ海兵隊の存在意義はほとんどないであろう。そもそも、海兵隊は、海外に滞在している自国のVIPや国民を守るのが使命であり、その規則によれば、日本国民を守るという任務はないらしい。

　軍事費をどれだけ節約できるかは、世界各国の課題であり、アメリカも多くの基地を縮小している。日本に居続けるのは、日本が拠出している2000億円を超えるおもいやり予算のおかげである。もし、その金がカットされたら、即刻本国に引き上げるであろう。

　この予算削減の話が出始めたとたん、あれだけ強硬だったアメリカ要人の発言がやわらかくなった。もし、基地擁護派が言うように、自衛隊に抑止力がないのであれば、それこそ、自衛隊にかかる費用を削減すればよい。

ギリシャ破綻

　ギリシャの人口は1100万人程度で、日本の約1/10の規模である。今回、その国家財政が破綻し、世界的な問題となっている。ギリシャは、観光立国で有名な国である。その国民総生産の7割以上が観光に頼っているという。世界中から観光客が集まり、そのおかげで、国家財政が成り立っていたのである。

　何も生産していなくとも、その歴史や世界遺産、そしてエーゲ海などの自然を売り物にして国家が成り立っていたのであるから、ある一面では幸せだったのだろう。しかし、経済がおかしくなれば、ひとびとは節約する。観光旅行などの贅沢をカットするのが自然である。国家収入が急減するのは当たり前である。

　しかも観光に頼っているため、あまり働かなくとも収入がある。その結果、やたらと公務員が増え、その平均年収も高かったらしい。さらに、58歳から年金ももらえる。これでは、財政が破綻するのが当たり前である。

　イタリアにはふたつの国があると言われている。工業などの生産を頼りにしているミラノを中心とする北と、ナポリなど地中海の自然を売り物にした観光中心の南である。南では働かなくとも観光で食えるため、ゆったりとした時間が流れる。彼らはまったく時間を守らないと北のひとたちは怒っていた。ギリシャの破綻を聞いて、ふと、そのことを思い出した。

ジェトロ

ジェトロの海外事務所への現役官僚出向を禁じた仕分け人に、経産省の副大臣がかみついた。海外赴任は官僚にとって、よい研修の場となっているというのである。人材育成の一環と言いたかったのだろうが、仕分け人から、ジェトロは研修所ではないと逆に攻撃されていた。情けない。

　経済産業省から現役官僚がジェトロの海外事務所に出向になると骨休めができる。仕事はほとんどなく、現地のパーティーに出たり、日本から海外出張してくる役人や政治家の接待役をつとめている。

　私も、3度ほど接待を受けた。日本では考えられないようなプール着きの高級マンションに住まわせてもらってありがたいと言っていた。海外赴任を認めてくれた上司に感謝しているとも。接待費も使い放題と言っていた。逆に、せっせと使わないと来年度減らされるのだという。ワシントンでは、高級和食店に案内され、高級寿司と大吟醸をさんざんご馳走になった。アメリカなのに、そこは、まさに日本であった。

　日本に帰ったら、またハードな毎日が待っていると憂鬱そうだった。ジェトロへの出向は、本人にとってはいい休暇なのだろう。サンフランシスコの高級フレンチレストランで美味しいディナーとワインをご馳走になりながら、これも税金だよなと複雑な気分であった。やはり、安くとも自腹で飲み食いしたほうがトーマスは気が楽である。どうやら役人には向いていない。

国際協力機構の闇

　事業仕分けで、国際協力機構（JICA）がやり玉に上がった。海外出張を原則エコノミーにすることで、8億円を節約したと外務副大臣が報告したのに対し、仕分け人から、もともとの出張旅費が110億円以上あるのに、計算があわないと指摘され、返答に窮する場面があった。

　実は、エコノミークラスに格下げされたのはJICAの出張で出かける民間企業のひとたちである。JICAは、自分たちでは何もできないので、多くの事業を民間に頼っている。ひとりで足りる出張にも、多くの職員が随行する。

　ある民間企業人は、海外出張で必要なのは、2時間の会議参加だけなのだから、日帰り出張かつエコノミークラス利用を強要されたという。しかも、メインの参加者は彼ひとりで十分なはずだが、JICAの職員が3人随行し、彼らはビジネスクラスで出張し、しかも豪華ホテルに3泊もしたらしい。

電気自動車はエコ？

　いま、電気自動車が大きな注目を集めている。まったくCO2を放出しない究極のエコ自動車という触れ込みである。その開発競争のために、自動車業界の再編も始まっている。ガソリン自動車からハイブリッドへ、そして究極の電気自動車へという変革が世界の潮流と言われており、多くの自動車メーカーも開発を急ピッチで進めている。

　しかし、ハイブリッドから電気自動車への転換は、コペルニクス転回と呼べるくらいの大転換ということに注視すべきであろう。なぜか。それはガソリンを使わないということが、自動車の使い方を根本から変えるという事実である。

　携帯電話を使っていれば分かるが、どんなに高性能電池であっても長時間は持たない。結局、夜寝ている間に充電して次の日に備える。うっかり充電を忘れると、次の日はすぐに携帯が使えなくなる。コンビニに電池式の充電器が売ってあるので急場はしのげるが、自動車ではそうはいかない。

　もし電池が空になれば、巨大な金属の塊を放置するしかない。ガソリンであれば数分で満タンにできるが、電池ではチャージに長時間かかる。ガソリンスタンドの代わりの電池スタンドは長蛇の列になるであろう。それに、充電のためにスタンドで数時間も待たされたのではたまらない。

　これに対し、電気自動車は自宅で充電できるから、夜をかけて充電しておけばよいとか、電池スタンドに、充電された電池を置いて、電池ごと交換すればよいという提案もある。しかし、電池は放置しておけば放電してしまう。そんなに大容量の電池をストックしておくことはできない。

　ハイブリッド車はガソリンと併用しているので、いざとなったらガソリンが使える。それが大きな違いである。さらに、電気はエコと言うが、それは電池で走っている間だけの話である。電池の製造や電気を発電する際に発生する大量のCO2や、すぐに消耗してしまう電池の寿命のことが考慮されていない。

政治家の資質

　元官僚と飲む機会があった。そこで、話題になったのが政治家の資質である。最初はクリーンに見える政治家でも10年たてば利益誘導型の政治屋に変わるという。ただし、そういう政治家は官僚としては御しやすいという。地元の利益をえさにすれば、本来通したい法案に賛成してくれるからだ。

　えびで鯛をつるということかもしれない。しかし、えびも積もれば巨額の負債に膨れ上がる。それがいまの日本の実情ではないだろうか。

　いままでつきあった政治家でもっともダメと思ったのは誰かと聞いたら、鳩山邦夫という答えがすぐに返ってきた。政治家としての知恵も見識もないという。随行したハイヤーの中で、政治の話をそっちのけで、地元の議員とかけごとを始めたのには本当に驚いたと言っていた。普段の発言を聞いていれば納得できる。

　それでは、評価できる政治家は誰かと聞いたら、なんと与謝野馨と、大島理森という答えが返ってきた。驚きである。自民党の大島幹事長は、強持てで有名で、怖い顔のひとと揶揄されている。見るからに、党人型の政治家という印象であるが、このふたりは将来の日本を考えて仕事をしているというのである。

　ただし、与謝野さんの秘書は親分は選挙に弱いと嘆いていたらしい。多くの政治家は、支持者の前で臆面もなく土下座できるが、与謝野さんはそんなことをしないらしい。飲み会に出席しても、ビールをついでまわらないという。これでは選挙に勝てないというわけだ。これを聞くと、選ぶ側の国民にも責任がありそうだ。

　最後に、小沢一郎はどうかと聞いたら、彼は立派な政治家と即座に応えた。日米で膠着状態が続き、官僚も困っていた案件があったとき、彼が出ていって話を見事にまとめたというのである。このような官僚の本音を国民の前に引き出せば、政治も少し変わるのではなかろうか。

モーグルのルール変更に思う

　オリンピック女子モーグルで上村愛子は４位に終わった。本人は全力を出しつくして満足と言っているが、内心はくやしい思いもあるだろう。それにしても、いつもながら、オリンピック前のルール変更には腹が立つ。

　昨シーズン、ターンに磨きをかけた上村はワールドカップで日本女子初の総合優勝を飾った。それまでもモーグルのルールに彼女は泣かされてきたが、オリンピックでメダルをとるために、努力して得た技であった。

　しかし、直前になって外国人選手に有利になるようなルール変更が、ターンでなされたのである。世界最高のターン技術、上村にしかできないテクニックと言われたものが、意味をなさなくなってしまった。本人には驚きとあせりがあったであろう。気丈にも、影響はないと言っていたが、トップ選手にとってルール変更は致命的である。今シーズンは、そのせいで不調であった。

　同様の理不尽なルール変更は、他の競技でも過去にあった。スキーのジャンプ、ノルディック複合など、日本人選手が金メダルをとったり、あるいは金メダルをとりそうになると、必ずルールが変更されてきた。

　イエローには首位の座は渡したくないという心理もあるのであろうが、ルールを決める場での日本人の発言力のなさも指摘されている。大事な会議に物見遊山で出かけ、あげくにファーストクラスに自分の家族を同行させる。日本のスポーツ界の幹部には、この手の輩が多い。

　ウィンタースポーツを支援してきた企業が経営不振に陥ったことが日本のスポーツ低迷の原因とされているが、スポーツに対する国の支援体制の不備も問題であろう。金があっても、選手の育成に有効に使われていないからだ。役員よりも選手に金をかける。これが基本である。

法科大学院の悲劇

　詐欺と言われても仕方がないであろう。法科大学院のことである。大学によっては、司法試験の合格率がたったの2%である。聞けば、50人受けて1人しか受からなかったという。これでは、何のための法科大学院かは分からない。

　そもそも、法科大学院の修了者の8割以上は司法試験に合格するというのが当初の目論見であったはずだ。そのため、会社を辞めて、学費を借金してまで大学院を目指した社会人もいたと聞く。これでは、人生設計が狂ってしまうだろう。

　合格しなかったのは本人の自己責任と言われれば、それまでではあるが、今の現状はひどすぎる。もともと文科省の制度設計に問題があるし、それに安易に乗った大学の責任もある。司法試験の予備校の教員をそっくりそのまま教授として招聘した大学もあったと聞く。何をかいわんやである。

　大学院というからには、司法試験の予備校であっては困るはずだ。だからと言って、試験対策をおろそかにしていたのでは試験合格は望めない。とは言っても、法学の教授は、司法試験に合格するテクニックなど教えられない。最初から無理な制度であったのである。

　法科大学院に限らず、文科省がやることには首を傾げざるをえない事業が多すぎる。そういえば、ポスドク10000人計画という制度のおかげで、フリーターの博士が増えている。それでいて誰も責任をとらないのだから始末におえない。

　これからは、日本の教育には自己防衛しかない。

日航財団

　ニュースで、会社更生法による再建を目指している日本航空の西松前社長が系列の財団の理事長になるという記事が出ていた。無報酬という。西松社長は、米国の大企業のCEOが巨額の報酬をむさぼっている中で、薄給に甘んじ、しかも質素な生活をしているということで、マスコミにも取り上げられた。本人の責任ばかりではないとはいえ、薄給で頑張っていながら会社をつぶしてしまったのでは元の木阿弥であろう。

　しかし、それよりも驚いたのは、危機に瀕している会社が、このような財団を持っていたという事実である。もちろん、大企業はどこでも同じような組織を抱えている。いずれ、整理されていくのだろうが、日本の企業はどうして、こういう財団を持ちたがるのだろうか。理事もほとんどが有名人ばかりである。

　興味があるので、ホームページを覗いてみた。すると、その設立目的につぎのようなことが書かれている。

「航空によってもたらされつつある新たな地球的規模の文明社会（以下「航空文明社会」という）の発展に関する事業、航空文明社会において地球的規模で考え行動できる人材（以下「地球人」という）の育成と交流に関する事業などを通じて、人類の発展と文明との調和を図り、もって豊かで平和な社会の実現に貢献するとともに航空の発展に寄与することを目的とする」

　抽象的でよく分からない。そこで、より具体的な事業を参照すると
1.海外有識者との知識交流等、航空文明社会における地球人の育成と交流を推進する事業2.日本の文化の海外紹介等、国際理解及び国際交流を推進する事業3.航空文明社会の発展を推進するための調査・研究並びにその成果を実現するための事業4.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
となっている。

　この財団が、これら使命を果たすかどうかの議論は別として、常勤の理事がふたりおり、その役員報酬が1600万円とある。その他の手当ても出ているのだろう。そう考えると、常勤理事のための財団とも思える。世の中には、このような法人が山のようにある。

電気自動車はエコ？

　最近、大手自動車販売各社がこぞって電気自動車の開発に乗り出している。CO2を排出しない究極のエコカーという触れ込みであるが、果たしてそうだろうか。以前にも指摘したが、電気自動車がエコかどうかを判断するには、より広い視野にたった展望が必要である。

　まず、電気自動車は大きな電池を積んでいるという事実に目を向ける必要がある。走行距離を稼ごうとすれば、それだけ電池は大きくなるが、その分重量が増し、効率は確実に悪くなる。

　つぎに、燃料としての電気の問題がある。家庭で充電できるというが、その電気は発電所でつくられる。もし、その電力を火力発電に頼るのであれば、石油を燃やして電気をつくっていることになり、直接ガソリンで走行する車よりも効率ははるかに劣ってしまう。なにより、電気をつくる時点でCO2を排出することになる。

　さらに問題となるのは電池の寿命である。繰り返し充電や、リサイクルと言っているが、化学反応を利用している電池の寿命は意外と短い。使い終わった自動車用電池が大量に廃棄され、自然を汚しているということがかつて大問題になった。米国、カリフォルニア州では車載用電池の使用を禁止する法案が議会に提出されたくらいである。それにも関わらず、エコの旗印のもと、巨大な電池を大量生産しようとしている。

　以前、鉛電池を使った実験で失敗したことがある。寿命が４年とあったので、2年しかたっていないから大丈夫と思っていたら、知らないうちに電池が消耗していたのである。そのおかげで、大事な実験は失敗に終わった。人の安全が関わる車では、うっかりミスは許されない。

　前にも書いたが、自動車に乗ること自体がエコではない。ガソリン自動車を電気自動車に乗り換えたから、自分はエコに貢献しているなどという考えは間違っているのである。

厚生労働省局長逮捕の怪

新聞報道や雑誌報道を見て驚いた。障害者団体証明書を偽造した郵便不正事件における厚生労働省村木局長の逮捕の件である。完全な冤罪ではないか。本人は最初から事件の関与を否定していたし、まわりの関係者も、村木さんが便宜を図っても何のメリットもないのに、指示するはずがないと思っていたようだ。

　偽造に関わった元係長が、逮捕時には、自分独りでやったと証言したものを、その後、検察の捜査で、当時の上司の村木局長（当時課長）の指示でやったと証言を変えたのである。民主党の大物議員の指示であったということも報道され、政局がらみの大事件になると思われた。

　マスコミもこぞって、高級官僚の不正を糾弾した。エリート官僚がなぜ、こんな事件を起こしたか、その背景をまことしやかに解説するものもいた。しかし、すべて嘘ではないか。

　問題は、この事件をでっちあげた検察である。当時、民主党は検察と警察の改革を訴えていた。その裏金問題にもきびしく対処する姿勢を見せていた。それに対する牽制のつもりかもしれないが、あまりにもひどすぎる。村木局長の名誉が早期に回復することを祈っている。

さらに、マスコミは知らぬ存ぜぬを通している。テレビであからさまな非難を口にしていた司会者も、この問題を取り上げようとしない。こんな事件をでっちあげた検察関係者こそ糾弾されるべきであろう。

日本航空の不幸

　かつて、学生の就職希望ランキングで常に上位を占めていたのが日本航空であった。高給が保証され、一生安泰というのが学生のイメージだったのではないだろうか。日本を代表する航空会社であり、国事には、必ずJALが使われていた。つぶれることなど考えられない超優良企業であったはずだ。

　しかし、絶対つぶれないと思われていた日本航空が会社更生法の適用を申請した。去年はボーナスさえも払われなかったという。社員にとっては、こんなはずではなかったという思いが強いのではないか。

　さらに、日本航空だけに破綻の責任を負わせるのはどうであろうか。赤字になっている地方路線を廃止したいとアナウンスしただけで、地方議員や首長が陳情に出かけ、いざ本決まりになると罵倒する。これでは、普通の企業のような再生はできない。

　アメリカの言うがままに、政治案件で、ジャンボジェットを無理に買わされてきた経緯もある。今回の倒産が、日本の航空行政改革のきっかけとなり、JALが再生することを願わずにはいられない。

優柔不断？

　普天間基地移転問題で、鳩山首相に対する非難が高まっている。首相の指導力で決着をつける問題であるとされており、日本政府の迷走ぶりに対してアメリカの不満も高まっていると報道されている。

　ここで、問題をふたつ整理しておきたい。まず、根本問題として普天間基地移転は、民主党が社民党と連立を組んだ時点で、解がないという事実である。社民党は、沖縄県外への移転、特にグアム移転を主張しており、党として譲る気配がない。もし、主張が通らなければ連立離脱も辞さないと強気である。

　連立を組まなければ、参議院において過半数をとれない民主党にとっては、社民党を現時点で切ることはできない。結論を先延ばしすることしかできないのである。つまり、もともと次期参院選において単独過半数をとらない限り、解決不能な問題なのである。

　おそらく、参院選で勝利すれば、社民党に対し独自の案を提示し、その譲歩を求めることができる。ただし、参院選で負ければ、政治は混乱するであろう。これは、誰もが分かっていることである。

　もちろん、アメリカ側も、この事情は理解しているはずである。それにも関わらず、鳩山政権に対する批判めいたコメントが出されるのは、裏の事情がある。さらに、「アメリカはこう言っている」という時の主人公が不明である。日本の政治を見れば分かるが、日本側にもいろいろな意見がある。アメリカも一枚岩ではない。それをマスコミが、あたかもアメリカ全体が日本政府の対応を非難しているように報道するのは、問題であろう。

　アメリカが危惧しているのは、日本政府がアメリカ軍支援のための予算を大幅カットすることである。思いやり予算しかりである。仕分けの対象になってしまった。米軍が駐留している国は世界に数多くあるが、これだけ巨額の予算でサポートしているのは日本だけである。それを減らされるのは困る。これがアメリカの本音であろう。これに対しては、与党野党を超えて一致団結するはずである。

特別会計にメス？

　菅副総理が財務大臣に就任した。その就任演説で、「隗より始めよ」ということで、財務省が抱えている特別会計にメスを入れるという。すでに事務方に調査を依頼したと聞く。大いに期待したい。

　一般予算よりも巨額の特別会計が100兆円以上ある。しかも、その実態が国会で議論されないというから驚きである。既得権益や、ムダな公共事業の温床となっている闇である。茨城空港の建設など、その際たるものであろう。

　しかし、官僚側の反発は相当なものであろう。なにしろ、自分たちの自由にできた裏の財布である。過去にも、特別会計にメスを入れようとした多くの政治家が官僚やマスコミのわなにはまり失脚している。それを防ぐためにも、情報をしっかりと国民に明らかにしていくことが重要である。