科学技術振興機構

　天下り規制法案を通した渡辺行革大臣は、福田内閣では真っ先にクビかと思っていたが、なぜか留任となった。それはよかったと思っていたら、驚く記事が新聞に載った。
「不必要な独立行政法人はどんどんリストラする。廃止予定は２法人」
それはいいことである。しかし、驚いたことに、廃止予定の法人のひとつに科学技術振興機構が入っているのだ。この法人は、研究開発関連の予算を大学などに補助している組織である。他にも同様な組織があるからという理由からかもしれないが、いやしくも科学技術創造立国を標榜しているのだ。そう簡単に廃止してよいのだろうか。
この組織は、文部科学省所管であるが、実は、天下りの理事は、ほとんどが旧科技庁出身者である。うがった見方をすれば、文部科学省が自分達のテリトリーではないと見限ったともいえる。もっと、無駄な法人は山ほどあると思うのだが。