西川社長辞任

　ついに、日本郵政の西川社長が辞任した。小泉郵政改革に一貫して反対していた民主党政権になったときから、いずれこうなることは分かっていたが、驚くのはマスコミの論調の変化である。

　かんぽの宿売却をめぐる不透明さを指摘し、西川社長は国民の貴重な財産を食い物にする極悪人であるかのような報道を繰り返していた。社説などでも、貴重な国民財産を取り戻せと主張していた新聞もある。

　しかし、かんぽの宿は、役人が採算を度外視し、とても集客が見込めないような場所にも天下り先確保のために建設したものである。それに、日本郵政がなにもしないまま、かんぽの宿を持っていれば、それだけ損失は膨らんでいく。バルクセールとして、一括売却したのは賢い方法だったのである。

　それを一軒ずつ精査し、こんな安い値段では国民の納得が得られないとマスコミは報道している。しかし、買うほうにしてみれば雇用を確保しろという条件を突きつけられたら、とても大金など出せるものではない。建物だけを買うのであれば、物件によっては、もっと高い値段はつけられただろうが、それでは、辺鄙なところに建てられたかんぽの宿は見向きもされなかったろう。

　ところが、西川社長が辞任となったとたんに、マスコミの論調はころっと変わった。全国一律サービスでは、採算がとれずに税金が投入されるのではないか。ふたたび郵貯の金が無駄な公共事業に使われるのではないか。これで、改革が逆戻りするのではないか。呆れてものが言えない。郵政改革の本質がなんであったかを韜晦し、いたずらに国民に郵政民営化が悪という印象を垂れ流していたのは、マスコミである。

　物事の本質を見つめ、それを正しく報道してくれる健全なマスコミが現れない限り、政権交代が起きても日本は変わらないであろう。