児童手当

民主党が児童手当を26000円に増額することを提案している。趣旨そのものは悪くない。少子化が問題になっている日本では、早急の対策が必要である。

しかし、財源をどうするかという問題がある。
国の無駄をなくせば、充当できるとしているが、多くの国の予算は利権の巣窟で、身動きがとれないのが実情であろう。予算にメスを入れようとすれば、民主党の支持組織から反発を食らうに違いない。もちろん、自民党の利権のほうがはるかに大きいから、民主党のほうがまだ見込みがあるのも事実である。

ただし、せっかくの児童手当が有効に活用されないおそれもある。払える余裕があるのに給食費を払わない親が増えている。一説では、児童手当はパチンコ代に消えるのではという指摘もある。

それならば、母子家庭により手厚い手当てを出すべきであろう。分かれた亭主に養育費を払える余裕がないため、最低の生活を余儀なくされていると聞く。手当て欲しさに、離婚が増えるという心配もあるが。